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●アメリカの要請が火をつけた半導体立国戦略

　最近、半導体の復活熱のような話が高まっているのです。皆さんもいろいろなところで聞いておられると思いますが、これにはいくつかの理由があると思います。それは、情報が加速度的に進んでデータが非常に重要になり、データ処理には半導体がなければできないということです。それから、政府が経済の競争力を高める上で、その基本的な戦略物資はやはり半導体ではないかということです。さらに経済安全保障においても、強烈な戦略物資としても半導体があると、皆さんが認識するようになったことです。

　米中対立が激化する中で、アメリカはその半導体のサプライチェーンを強靱化するために、日本に手伝ってくれと言い出したのです。これは40年前には考えられないことで、40年前は「日本を潰せ」でしたから。それで日本の政界・財界はちょっとその気になってきたことから、今、半導体立国にしようよと（いう機運が高まっています）。

　そして、2021年の5月21日に半導体戦略（推進）議員連盟というものが結成されています。この会長は甘利明さんで、最高顧問が安倍晋三元総理でした。それから麻生太郎さんをはじめ、ずらずらと揃っており、「半導体を制する者は世界を制する」という、この人たちが大好きな言葉にも表れています。同じ5月に政府は半導体デジタル産業戦略というものをまとめました。

　それで翌2022年の11月に、2次補正で半導体支援策をどんと総額1.3兆円、日米が連携する次世代研究拠点の整備に3500億円、先端半導体の生産拠点の4500億円で、これはのちにTSMCの補助金になりますが、それから生産に欠かせない素材・部材3700億円というものです。これが翌2023年の4月、デジタル産業戦略の改訂版が出ました。

　この改訂版では、国内で生産した半導体の売上高を、2030年に15兆円にする。それから国内の半導体拠点整備に2年間で2兆円使う。これはTSMCにも使っているわけですが、また4月には北海道に半導体企業を作ると名乗りを上げたラピダスという会社に2600億円を出すとして、これも政府の戦略にしたのです。

●驚くべき早さで進む海外半導体企業の誘致

　そして、日米協力が非常に強化されました。スタートは2年前の2021年（4月）、バイデンさんと菅義偉前首相の首脳会談です。あの時の共同声明にいろいろなことが書いてあります。台湾問題も初めて歴史...