CHIPS法成立！半導体支配を目論むアメリカの2つの理由 - 島田晴雄 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

5G通信で先行した中国に対して、アメリカは情報ネットワークの脅威に直面した。中国への危機意識は、トランプ政権からバイデン政権に代わってもますます強まっている。そこでバイデン大統領は「CHIPS法」といわれている半導体製造促進法を成立させたのだが、そこには2つの理由があった。それは何か。バイデン大統領が唱える「グリーンニューディール」政策の背景と合わせて解説する。（全12話中第4話）

時間：7分24秒
収録日：2023年7月14日
追加日：2023年9月18日

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≪全文≫

●「CHIPS法」成立の背景と2つの側面

　それでは皆さん、バイデン政権の半導体（産業）を支配しようという戦略があるのですが、ここをまずお話ししてみたいと思います。バイデン政権は半導体を支配する戦略として法律を作りました。これを「チップス・アンド・サイエンス・アクト（Chips and Science Act）」といいますが、「半導体製造促進法」というような訳ができます。チップというのは半導体のチップのことです。

　バイデン大統領は2022年8月9日に、「CHIPS（チップス）法」といわれている、その法律を作って成立させました。その法律を作った背景には、アメリカがそれまで30年間続いたグローバリゼーション、つまりアメリカは世界1強で、世界中がアメリカと一緒にやってくれるのだという前提があり、それで（その法律を）作っていますから、アメリカは頭脳のファブレスの会社だけを持っていて、世界中に作らせれば半導体はできてしまうわけです。

　それは最初のほうの講義で示した図にあるように、アメリカの比重がものすごく高いのは、そういう何重計算が入っていますから、あのようになるので、それはすぐには分からないのですが、そのようなことをやっていたのです。

　ところが、（アメリカは）足元で半導体の製造をやっていないことに気がつきます。これは非常に危ないと。有事になったらサプライチェーンが止まりますから、アメリカが逆に干上がってしまうということに気がついたのです。

　この法律には2つの側面があるのですが、1つは徹底的にアメリカの国内に半導体の生産拠点を持つこと、もう1つは中国を締め上げることです。それで、中国を締め上げるためにどうしたかというと、2022年10月7日に、商務省が中国に対する半導体の強烈な規制を課しました。

　これは中国だけではなく、日本にもオランダにも、それこそ世界中に課したのです。アメリカという国は強引です。アメリカに強く言われると、他の国はついていかざるを得ないという状況になっていて、それを使って中国の首を絞めてしまおうという、2つの側面があるのです。