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●台湾関係法を成立させたアメリカの目論み

　これ（前回お話したこと）が最近の情勢ですが、この台湾有事の可能性も含めて、台湾問題をめぐる米中関係は非常に緊迫化してきました。その背景を詳しく説明しておきたいと思います。

　台湾は、日清戦争で清国が日本に割譲したもので、割譲を受けた日本は後藤新平をはじめ、大変有能な人材を送り込んで、台湾の発展のためにインフラを整備し、産業政策を推進してきました。

　太平洋戦争で敗戦した日本は、台湾を手放して中国に返還しました。その後、長い間、台湾が中国の一部であることに世界が疑問を持たなかったのですが、1949年の国共内戦で蒋介石政権が敗れ、中国大陸（の共産党）に追われ台湾に移ってから、それ以降、中国の版図に北京と台北という、それぞれの正統性を主張する2つの政権が樹立されることになりました。つまり、並立したわけです。

　北京政府は、台湾は大陸中国の一部だから、中国は台湾を含めて一つしかない。「一つの中国」という考えです。ところが、蒋介石が率いる台湾の中華民国政府は、光復運動を唱えました。光が復活するということです。それは何かというと、国民党軍が北京に再び攻め上がって中国を統一することです。これも「一つの中国」です。そのように矛盾したことをお互い言っています。

　そして、1972年の2月に、ニクソン大統領が訪中して国交樹立の交渉をしました。中国共産党の毛沢東指導部は、「一つの中国」の大原則の承認を国交樹立の前提条件としたので、アメリカはこれを了承したのです。

　それから数年遅れて、1979年1月1日、カーター大統領が中国と正式に国交を樹立しました。その結果、アメリカは台湾と国交を断絶せざるを得なかったのです。中華民国はそれまでの国連の安全保障常任理事国だったのですが、その資格を剥奪されて中華人民共和国、つまり今の中国でPRC（People's Republic of China）が常任理事国になったわけです。

　アメリカの台湾防衛司令部と米軍が台湾から撤退すると、東アジアの軍事バランスが激変する恐れがあるので、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢として、1979年、アメリカは国内法ですが、台湾関係法を制定したのです。台湾関係法による台湾防衛は、台湾の平和を担保するためにさまざまな支援や軍事援助をすることを想定していますが、軍事介入は確約していません。これは「戦略的...