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●中国への対抗姿勢を鮮明にしたバイデン政権の安全保障指針

　さて、バイデン政権が誕生した2021年、3月3日に初めて安全保障指針というものを公表しました。これはブリンケン国務長官が発表したのですが、彼の初めての外交演説でした。「世界の力の分布が変化して新たな脅威が高まっている。それは中国だ。中国は21世紀最大の地政学的試練を与えている。安全保障上、優先課題として取り組む必要がある。経済、外交、軍事、先端技術と、力を組み合わせて、安定的で開かれた国際システムに対抗し得る唯一の競争相手、最も危険な競争相手、したがって同盟国と連携して中国に対抗していく必要がある」と。

　これはアメリカの基本国際戦略として3月に発表されたのですが、アメリカはそれ以降ずっと中国に対して総力を集中するという考え方で対応してきました。ですから、2021年8月にアフガニスタンから撤収しているのです。アメリカは同時テロ以来、約20年もそこに進駐して頑張っていたのですが、撤収しました。（そこに）それだけの資源を費やすことができないのです。なぜなら、中国に注ぎたいからです。

　それから、ロシアのウクライナ侵略があったわけですが、その時もウクライナの領土には立ち入りません。それをやると、ロシアと直接対決になって大変な資源が使われることになるからです。やはりアメリカの資源は中国に注ぎたい。そこまでアメリカの緊張はかなり高まっているのです。

　2021年4月、ホワイトハウスで日米首脳会談が行われました。そこに菅義偉首相（当時）が行かれたわけですが、アメリカはこれをやるために非常に周到な準備をしました。まずその前に、Quad（クアッド）すなわち4カ国会議を行い、続いて2＋2（ツー・プラス・ツー）の会議を行い、コロナの最中にもかかわらず初めてアメリカの代表団が日本にやってきて、中国を名指しで批判しながら相当突っ込んだ議論をしたわけです。

　それを踏まえて、ホワイトハウスで首脳会談が行われたのですが、その時に共同声明で、「日本は台湾海峡の平和と安定の重要性をともに強調して、両岸問題の平和的解決を目指すことで合意をした」ということを発表したのです。そこで菅氏は、日米同盟と地域の安全保障を強化するために、自らの防衛力を格段に強化することを決意したと言っているのです。

　そのあと、5月23日に東京で日米首脳会談が開かれました。そ...