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バイデン大統領の「台湾を防衛する」発言の真相とは?

激動のインド太平洋・米中の思惑を読む(1)日米首脳会談の重大ポイント

中西輝政
京都大学名誉教授/歴史学者/国際政治学者
情報・テキスト
2022年5月にバイデン米大統領のアジア歴訪があったが、その中で特に重要だったのが日米首脳会談とQUAD首脳会合の2つである。日米首脳会談後の記者会見では、バイデン大統領の「台湾を防衛する」という趣旨のメッセージも飛び出した。この発言の真意は何だったのか。日米首脳会談の意義を読み解く。(全2話中1話)
※インタビュアー:川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:16:34
収録日:2022/05/30
追加日:2022/07/01
ジャンル:
≪全文≫

●注目すべきは「中国の動向」


―― 皆さま、こんにちは。本日は中西輝政先生に、今年5月に行なわれました日米首脳会談およびQUAD(日米豪印)首脳会談をどう見るべきかについて、お話をいただきたいと思います。中西先生、どうぞよろしくお願いをいたします。

中西 よろしくお願いいたします。今日は、5月23、24両日に東京で開かれました日米首脳会談および、その翌日のQUAD首脳会合――4者ですので「QUAD首脳会合」と日本では呼んでいるのですが――という、バイデン大統領のアジア歴訪の中で行われた2つの重要な会談・会合について、その意義を考えてみたいと思います。

 まず、バイデン政権のアメリカですが、やはり今一番の大きな関心、あるいはエネルギーを最大に向けている問題は、いうまでもなくウクライナにおけるロシアの侵攻です。これを受けて、NATOの盟主としてのアメリカがどう対処するか。ウクライナはNATOの加盟国ではありませんが、第二次大戦後に行われた戦争の中でもこれ以上ない侵略戦争としての側面を露骨に示しているプーチン・ロシアの対ウクライナ戦争に、どう対処するか。これがアメリカの最大の関心であり、またNATO諸国を始めとする世界の、今一番の焦眉の国際政治テーマになっています。

 このことを、まず背景に置いたうえで、バイデン大統領のアジア歴訪の焦点は、それでもなおアメリカ外交は中長期的に、あるいは短期・中期・長期のいずれのレベルにおいても、依然として「中国にどう対処するか」。この中国という世紀の大テーマに、アメリカ外交がいささかもその焦点を外すことなく対処していくのだと示すことが、アジア歴訪の最大の目的であったと言って過言ではないと思います。

―― やはり、ウクライナよりも中国ということになるわけですね。

中西 もちろんそうです。このことを日本は絶対に忘れてはなりません。日夜、ウクライナにおける戦争のニュースで日本のメディアも持ちきりですが、この戦争の帰趨も結局、何が決定するかといえば、中国の動向です。中国がロシアを果たしてどこまで支援し、助けるか。それに対して、アメリカを中心とした西側諸国が、中国に対してどこまで厳しい牽制、制裁、あるいは対中対決の姿勢を取るか。ここか、第三次世界大戦に発展するか否かという大問題も含めて、大きな焦点になっているのです。


●習近平政権に見られた「ブレ」


―― ではまず、今お話しくださった中国がいかにロシアを支えているかについてですが、先生は今、どのように見ていますか。

中西 これは、今の習近平政権が外交路線においてはいかにブレまくっているかということを、短期的に非常によく示した例だと思います。

 独裁政権とは得てして、一貫した目標を追求することができます。民主主義の国に比べて、その点は有利なのです。つまり、いろいろな世論を考慮する必要ありませんし、また選挙などといった国民に負担を掛けるような考慮が必要ありません。そのため、「独裁政権は外交分野において大変有利な政治体制だ」といったことがいわれます。

 ですが、今回に限って習近平主席は、プーチンのロシアがウクライナに攻め込むことに関して、2月4日の北京オリンピック開幕の日に、わざわざ国として参加していないはずのロシア元首であるプーチン大統領を北京に招いて中露首脳会談を行い、共同声明を出しました。そこでは、中露の協力は上限(天井)がなく、どこまでも運命共同体のように、正式の同盟国であるかのように協力し合い、また協力の分野には決して限界あるいはタブーがなく、あらゆる分野において協力する――このようなことを謳った共同声明を、2月4日に中露で出してしまったのです。

―― はい。

中西 さて、20日後にウクライナにロシアが全面侵攻して、世界中が反プーチン、反ロシアという非常に強い反応を示すようになりました。そこで一瞬、中国・習近平政権はブレたのだと思います。そして、「一刻も早い停戦を求める」といった、やや西側に半歩すり寄ったような反応が当初、中国にありましたが、それをまた元に戻しました。おそらく習近平主席当人から直接の命があったのでしょう。「自分がいったんはプーチン大統領と出した共同声明の路線を転換することは許さない。アメリカや西側がいかに強くロシアを追い詰めようとしても、中国はロシアの支援に回らなければ、いずれ中国もアメリカに追い詰められることになる」、おそらくこういった考慮でしょう。

 そして2月末から3月にかけて、西側諸国の対ロシア制裁が厳しくなった段階から中国は、あえて火中の栗を拾うかのごとく、再びロシアに接近するような姿勢を示し始めました。

 これが、中国外交を今後見ていくうえで非常に重要なポイントです。先ほど申し上げた通り、西側諸国が今後、中国に対しても、ロシアに加えているよ...
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