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物価も賃金も2%上昇する社会へ…資産運用に敏感な動きが

インフレ社会への転換と日本経済の行方(1)値上げの問題と財政への影響

伊藤元重
東京大学名誉教授
情報・テキスト
日本は今、物価も賃金も2パーセント上昇する社会へと移行しようとしている。30年近く続いたデフレの間、国民にはデフレマインドが定着し、値上げができないままでいたが、2022年の後半から3パーセントを超えるような水準でインフレが続いたのだ。この流れによって、社会にどのような変化が起こってくるのか。近年見られる2つの興味深い現象を取り上げながら、企業活動はもとより個人の資産運用から財政運営に至る波及効果について解説する。(全2話中第1話)
時間:14:21
収録日:2023/11/01
追加日:2023/12/12
カテゴリー:
≪全文≫

●3%以上のインフレで注目…値上げの問題とデフレマインドの定着


 今日は少しインフレについてお話をしたいと思います。

 ご案内のように日本は、もう20年から30年近くデフレないしインフレのない状態が続いてきて、それが正常状態、すなわち普通の人が当たり前と考える状態だったのが、ここに来てかなり変化しています。

 日本のインフレ率は、消費者物価指数の上昇率で見ますが、この12カ月は3パーセントを超えるような高い水準でインフレが続いています。足元に来て、ガスや電力については補助金もあるため若干下がったのですが、いずれにせよまだ2.8パーセントという非常に高い率です。そういうことで、単に物価がゼロから2~3パーセントに上がっただけでなく、人々のものの考え方や企業の行動にもかなり影響が出てきたのではないかと。

 世界的なインフレを考えると、日本はアメリカやヨーロッパに比べてインフレになるスピードが非常に遅く、なかなかインフレにならなかったといっていいと思います。

 よくいわれるのは、原材料である石油や石炭のような燃料、あるいは食料などのコストが上がっても、なかなか価格に添加できないという日本の事情です。そこで自分のところだけが価格を上昇させると、ライバルに持っていかれてしまうのではないかという恐怖感もありました。また、メーカー側が小売業に「値段を上げたい」と提案しても、その場その場ではねつけられるような環境がありました。

 非常に大雑把な言い方をすると、日本全体がデフレマインドの中に浸かってきていた。それが、この1年以上の3パーセントを超えるインフレの中で、人々の考え方が少し変わってきたということだろうと思います。

 非常に印象的だったのは、日本製鉄の橋本英二社長がある雑誌のインタビューでされた発言です。「値上げは営業の問題ではない。値上げは経営の問題であって、社長の問題である」という言い方でした。

 どういうことを言っているかというと、値段を上げるということ自体が企業の経営にとって非常に重要なことであり、経営の根本的な問題であるので、その決断は社長に委ねなければいけない、というメッセージだろうと思います。

 ご案内のように日本製鉄は、トヨタをはじめとする取引先との価格において、ある意味では非常に大胆な値上げを要請することによって、経営を立派に立て直したことで知られています。

 しかし逆に、経営者が「値上げは営業の問題ではない」とわざわざ言わなければいけなかったということは、これまでの5年ないし15年は、日本にとっても企業にとっても、「値上げを決めるのは経営判断ではなく、日々の営業の中」だという問題であったということです。

 もっと直接にストレートな言い方をすれば、ほとんどの企業は値段を上げられないまま、ずっと来てしまったということだろうと思います。

 実際に日本全体の物価上昇率が平均0パーセントで物価が上がっていないときというのは、よほど特殊な商品なり価格競争力が非常に高い商品を別として、ほとんどの商品は価格を上げられないわけです。また、価格も物価も下方硬直性がありますから、価格が下がるということはあまりない。ですから、全ての人が価格を据え置いた状態でやっていくのが当たり前になっていて、日本全体としてもデフレマインドが定着してしまったわけです。


●マークアップ率を上げるためには何が必要なのか


 ところが、さすがにここまでいろいろな原材料やコストが上がってくると、値を上げなければいけないという気持ちになってきます。そして、日本の経済を見るときにも、ここが非常に重要なポイントになるだろうということですが、今年の経済財政白書の中でも、スペースを非常に割いて、「マークアップ率」についての議論をかなり詳細にしています。

 マークアップ率というのは、簡単にいってしまうと、企業の設定する価格から原価費用を引いた割合のことで、要するに何パーセントぐらい儲けているかという数字を指しています。日本の産業の場合、アメリカやヨーロッパに比べると、とても顕著な形でマークアップ率が非常に低いという現象が見られるわけです。

 では、なぜ日本の企業は価格に転嫁しないのか、あるいはマークアップ率が低いのか。いろいろな背景があるとは思いますが、私の推測では、おそらくこの20~30年、デフレマインドが続く中で、そういう傾向が非常に強くなってきてしまった。だから、コストが上がったからといって、すぐに価格を上げることができない。マークアップ率でみると、ますますマークアップ率が低くなるような企業、中にはコスト割れで売らないといられないような企業も出てきてしまうのです。

 ただ、ここに来て、価格が非常に重要であるということから、「マークアップ率を上げるために...
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