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コロナ禍での世界的な株価高騰、その背景と今後の課題

2021年激変する世界と日本の針路(8)世界経済の動向

島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツTV副座長
情報・テキスト
コロナ禍の世界経済はどうなっているのか。世界的な株価高騰の背景には、アメリカの政権交代、コロナワクチンの開発、またコロナ対策としての金融緩和などが挙げられるが、実体経済と大きく乖離していることは事実。バイデン政権は莫大な財政支出を計画しているが、財源不足で長期金利の上昇につながる可能性がある。そうなると、高騰する株価を逆転させるリスクがある。そんな中、「Japanification(日本化)」という議論がある。これからの世界諸国にとって、日本が一つのモデルを提示しているのではないかというが、果たしてどうなのか。(全9話中第8話)
(本シリーズ講義では、島田晴雄先生が作成されたレジュメ内容を本文として掲載いたします。そのため、一部、動画では触れられていない部分がありますので、資料としてご活用いただければ幸いです)
時間:04:32
収録日:2021/02/02
追加日:2021/03/13
ジャンル:
≪全文≫

●1. CV下の株価高騰


ー世界株価、空前の上昇
・2020.12.24.NYダウ工業株30種平均、史上初の3万ドル超え。
・CV禍中での株価の高騰は、アメリカ政権移行の進展、CVワクチンの開発と提供の開始、そして世界各国のCV不況対策としての超金融緩和による資金提供と大規模財政支出を基盤として現出。この株価は実体経済と著しく乖離。この乖離がいつまでつづき、いつ収縮するのかが課題。


●2. 懸念されるリスクと対応策


ー下方リスク懸念
・G20首脳会議、2020.11.22、首脳宣言「感染拡大などより大きな下方リスク」警戒
・欧州2番底警戒。ユーロ圏購買担当者景気指数PMI、4ヶ月ぶりに不況指数。失業上昇
・一方、バイデン政権はバイデンNew Deal政策で、莫大な財政支出を計画しており、財源不足のもとでそれが長期金利の上昇につながる可能性がある。金利上昇は株価高騰を逆転させるリスクがある。



●3. 累積財政債務とMMT理論


ー政府財政債務の累積、IMF予測
・IMFの2020.9.のレポートでは、世界諸国の累積債務はさらに上昇し、先進20ヶ国では128.8%。これはWWII直後の1946年の124.1%を上回る。
・CV感染はつづいており、財政措置は必要だが、政府債務の累積は.債務返済が滞って金融市場での信用が低下し、長期金利が上昇。資金調達が困難になるおそれもある。若干の国々はすでに債務不履行(デフォルト)も起きている。
ー累積債務問題への対応:累積債務は解消すべきか、許容されるか
・主流派経済学者は累積債務は歳出削減(政府経費や社会保障支出の削減)と歳入増加(経済成長、増税)によって削減し均衡財政を回復すべきという主張。伝統的主流派経済学は財政規律を重視。しかし、ここまで累積債務が膨張した現状では、伝統的方法で均衡財政が回復できるかの疑問も。
・最近注目されるMMT派は、国家が自国通過発行権をもつ以上、財政債務の累積は許容されると主張。
・現実的に、CV抑制と後遺症回復までは財政支出は必要で、財政再建のための財政支出を制限すべきでないという政策論を強調する論者は多い。
ーMMT(Modern Monetary Theory)の主張
・「インフレがない限り成長促進のために財政ファイナンスを無制限に実施しても良い」との主張(NY州立大、Tiffany Kelton教授ら)。財政赤字容認論。米民主党左派議員が持ち上げて拡散。彼らはMMTの実証例は日本とする。
・日銀は当惑。国債を財政ファイナンスで買い支えベースマネーが膨張しても、それで物やサービスを買うには資産の裏付けがないので、貨幣価値は暴落する危険。
・MMTは、日銀相場で買い支える危うい財政ファイナンスを浮き彫りにする。
・財政当局は、MMTは増税や財政再建の意義や重要性を否定する危険な妄説視。
・正統な経済学者は、MMTは経済理論とはいえない単なる詭弁と批判。


●4. Japanification


・日本経済は、低インフレ、低成長、低金利で、高水準の財政債務の累積を抱えるが、財政破綻も経済破綻も起きない。
・失業率は低く、人々の生活水準はわずかずつではあるが、着実に改善している。
・これからの世界諸国にとって、日本はひとつのモデルを提示しているかも(Japanification)。
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