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「バイデノミクス」バイデン政権の公約実現の可能性を問う

2021年激変する世界と日本の針路(3)バイデン政権の公約と課題

島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツTV副座長
情報・テキスト
「バイデノミクス」と呼ばれるコロナ禍での経済立て直し策をはじめ、国際強調路線への転換、中国対策など、バイデン氏は選挙前にいろいろ公約を掲げているが、はたしてその実現の可能性はどれくらいあるのか。公約を実現できない、もしくは妥協が不可避の場合、バイデン政権の今後が危ぶまれるが、注意すべきは、トランプ氏が2020年大統領選挙戦で前回の選挙に比べ、より多くの黒人やヒスパニック系の票を獲得していることだ。一方、バイデン氏の支持基盤はそれほど強固でもない。よって、今後の展開を注視していく必要があると同時に、バイデン政権はアメリカの求心力が問われているともいえるだろう。(第3話)
(本シリーズ講義では、島田晴雄先生が作成されたレジュメ内容を本文として掲載いたします。そのため、一部、動画では触れられていない部分がありますので、資料としてご活用いただければ幸いです)
時間:08:07
収録日:2021/02/02
追加日:2021/02/27
ジャンル:
≪全文≫

●1. バイデン候補の公約


ー9000億ドル(約93兆円)のCV対応経済対策法案
ー2021初頭、大型緊急経済対策予定
ー10兆ドル(約1000兆円)10年計画:バイデノミクスの目玉(Green New Deal)
ー国際協調に転換
・まず欧州と対話:欧州はB政権の具体策待ち。
・パリ協定、WHO復帰。
・(WTO、Iran核協定?)
ー対中国:制裁関税など懲罰的政策はとらず、民主主義諸国と連携。中国に対抗圧力


●2. バイデン政権の陣容


・副大統領:カマラ・ハリス/上院議員、カリフォルニア州司法長官。
・国務長官:アントニー・ブリンケン/オバマ政権でB氏の補佐官、国務副長官
・財務長官:ジャネット・イエレン/女性初、CEA委員長、FRB議長、他
・全24人のうち、12人が女性。黒人、ヒスパニック、先住民など少数民族に配慮。
・左派、バーニーサンダース氏労働長官、エリザベス・ウォレン氏財務長官など要望が強かったが、上院議員を閣僚に任命して議員数を減らす選択はできず。ただ、左派からの圧力は残りそう。


●3. 議会民主党勢力の後退


ー下院の勢力図
・2020選挙前: 民主党 232  共和党 197
・2020選挙後: 民主党 223  共和党 212
憲法上、主要な財政的法律(税制改正や予算案など)の制定は下院の専権事項
ー上院の勢力図(Georgia補選決選投票前)
・2020選挙前: 民主党 47(2)  共和党 53
・2020選挙後: 民主党 48(2)  共和党 50
()内数字は民主党系無所属議員数
・憲法上院は、税制改正、財政政策、規制政策、大使、連邦判事、閣僚任命に拒否権。


●4. Georgia州、上院議員補選決選投票


ーGeorgia選挙大接戦の結果
・11月選挙ではいずれも過半数を得なかったので、1.5の決選投票に持ち越されていた。
・補選議席1.5.:新人Raphael Warnock>Kelly Loeffer現職ユダヤ系, キリスト教牧師
・改選議席1.7.:新人Jon Ossef黒人 >David Perdue 現職黒人、ヒスパニック支持
・白人至上主義。奴隷制掲げた南軍の本拠地。20年間上院共和党のみ、驚くべき結果。
・これで民主党50vs共和党20。決裁票はカマラ・ハリス上院議員。事実上、民主党多数。
・ギリギリだが民主党多数を得たので、バイデン政権の政策実行はやりやすくなる。


●5. バイデン政権の公約実現の可能性


ー公約はどこまで実現できるか
・Biden New Deal、10年で10兆ドル(1000兆円)
ー財源と税制
・連邦法人税率引き上げ 21%→28%へ引き上げ
・ミニマム税導入:純利益の最低15%を納税。巨大IT企業の税逃れ封じ。
・富裕層(年収100万ドル以上)対象、株式譲渡課税の税率引き上げ、20%→39.6%以上の税制改正で10年で4.3兆ドルの増収=増税:資産格差是正への増税策
ー予想される反発
ー連邦政府の債務累積下でバイデン政策の実現性は不確か


●6. 公約を実現できない、もしくは妥協が不可避の場合


インフラ投資では合意の可能性


●7. バイデン政権が一貫性を欠き、バイデン再選が危ぶまれる可能性も


・議会共和党と民主党内左派という相反する勢力との取引と妥協も必要。バイデン戦略の思想と政策の一貫性が貫徹されるか注視が必要。
・注意すべきはトランプ氏が2020大統領選挙戦で、2016選挙にくらべ、白人票はもとより、より多くの黒人やヒスパニック票を獲得していること。バイデン氏の支持基盤はそれほど包括的でもなく強固でもない。
・今後の展開によっては2022の中間選挙での民主党のさらなる後退、そして2024の大統領選挙での敗北もありうることに注意が必要。


●8. 問われるアメリカの求心力


ーバイデン政権は求心力を確保できるか
・求心力が確保しにくい場合、バイデン政権のみならずアメリカの求心力の低下。
ーアメリカ経済の比重低下と一貫性欠くアメリカの指導力低下
・Biden氏の勝利宣言 ”America is back!”に何を期待するか
・Pax Americana時代を知る人は、世界の安全を守り発展をささえるアメリカの指導力の復活を期待?
・しかし今のアメリカにはその力はないし、その意思もない?
2000年:アメリカのGDPシェア30%+、2020:25%。中国:同期間、1.6%→18%
・そのアメリカで、政権の思想と戦略が4年ごとに変わり、迷走したらどうなる?
ー世界政治経済の不安定化増幅
・アメリカの指導力低下もしくは欠如が何を招くか
・中国の覇権志向と戦略の強化:中国章で再論・ロシアのアメリカ、西側世界の不安定化工作↑
・北朝鮮の強硬姿勢回帰
・イランの核濃縮20%志向。20.12.2.ウラン濃縮強化、各査察制限を法律で規定。IAEAは2021.1.13.核燃料物質のウラン金属の研究開発に着手したと加盟国に報告。
ー世界の安定と発展のために、欧州や日本の強固な国際協力が求められる
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