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●深刻化する人材不足と優秀な人材を呼び込むための方法

――　次に、ついに日銀が人を採れなくなったことについてです。

　霞ヶ関で財務省が人を採れなくなった後でも、日銀と外務省だけはかろうじて大丈夫だったのですが、ついに日銀も外務省も、いよいよ採れなくなったそうです。日銀は金融で戦うので、外資の提示する年収と比べて昔は高かったのですけれども、それがどんどん崩れてきた。そして、（日銀が）叩かれるたびにだんだんとそのメリットはなくなってきました。

　そうすると、もうメガ（バンク）とちょぼちょぼくらいのところとの比較では全然敵わなくなり、いよいよ人が採れなくなったという感じです。結局、（例えば）東大の人は外資系コンサルを中心として、みんな他へ行ってしまいますよね。そもそも法学部が定員割れしていることもあるという状況ですし、優秀な人はみんな（民間の）経済のほうに行き、経済の優秀な人は外資に行き、というような感じの循環です。

　そういう循環系がある程度リクルーティングの中でできてしまっているとき、10年～30年という長期で見たら、おそらく相当深刻な問題ですよね。

柳川　そうですね。

――　政策運営者で、今はまだ政治家が役人（のしり）を叩いても（活を入れても）、優秀な人たちの塊が残っているので回りますけれども、そのうち政治家が全部自分で背負わないと動かなくなるような時期がきています。でも、アメリカのシンクタンクのようなものが日本にあるわけでもないので、そうすると研究者の養成機関もだいぶ違いますよね。

柳川　そうですね。

――　そうすると、誰も国のことを考える人がいなくなったというような話が、いよいよ日銀にも及んできたという感じなのかなと思うのですけれども、特にパブリックのキャリアのところに人が行かなくなるということについて、どういう組み立てがあれば（改善が）可能になってくるのでしょうか。

柳川　そうですね。おっしゃる点は、日本が今抱えつつある大きな課題だと私もすごく思っていまして、なんとかしないといけないのではないかと、同じような危機感を持っているのです。

　やるべきことの1つは、その給与体系と、それからキャリア体系のようなことをもう少し見直すということだと思います。公務員だから安い給料で働き続けるべきだというのはもう成り立たないのだと思うので、持続可能性はない...