50年ぶりの「円安」日本~その原因と為替対策に迫る
給料も物価も上がらない日本…円安との密接な関係
50年ぶりの「円安」日本~その原因と為替対策に迫る
政治と経済
伊藤元重(東京大学名誉教授)
日本は円安が進む中、「実質実効レート」への理解が問われている。名目為替に物価を加味した実質実効レートは実感値に近く、通貨間の強弱関係がより正確に伝わるからだ。実質実効レートで見ると、現在は「50年ぶりの円安」だといわれている。そのような事態になった原因はどこにあるのか。また、この問題はどうすれば打開できるのか。この機会に考えてみたい。
時間:15分55秒
収録日:2022年4月7日
追加日:2022年5月30日
収録日:2022年4月7日
追加日:2022年5月30日
≪全文≫
●円安が続く日本、インフレ懸念の世界
今日は為替について、日頃考えていることをお話しさせていただきたいと思います。
ご案内のように、アメリカではインフレ懸念が非常に高くなり、アメリカ中央銀行が金利を上げていくだろうと予想されています。そのような中、日本は相変わらずのマイナス金利(ゼロ金利)の状態が続いています。これにより金利差が広がりますから、資金はドルに向かう。つまり、為替でいえば「円安」になる流れがずっとできていたわけです。
今般、ロシアがウクライナへ侵攻するという情勢となり、石油や天然ガスの価格がさらに上昇を続けるだろうというマークが強くなりました。そのため、主要国のインフレ懸念が高まり、アメリカだけではないと思いますが、特にアメリカの金利がさらに上がるのではないかという認識が広がっています。
最近の報道では、金利を上げることに非常に慎重だったはずのハト派の政策関連の方までが「タカ派に変身した」という表現がありました。アメリカの金融政策がタカ派的に動くほど金利が上がり、円安が進みます。ここにきてそのような形での為替が動きが見られ、今の時点(4月7日時点)でも120円から125円に近いところまで来ています。これは、われわれが再度きちんと考える時期にきているのだろうということです。
●実質実効レートが重要な理由
為替において非常に難しいのは、いわゆる名目レートと実質実効レートの間に大きなギャップがあるということです。
名目上の円ドルレートは毎日報道されているように、1ドル120円なり110円なり125円という流れです。一方、実質実効レートのほうは正確には実質実効(為替)レートといいます。実効レートのほうは、円ドルだけではなく円ユーロや円人民元など、いろいろな通貨と円の間の名目レートを平均的に出すということなので、それほど重要ではありません。ここに「実質」がつくとどうなるかというと、物価を加味して考えなければならなくなります。
ですから、例えば同じ1ドル=115~120円の場合でも、この間に日本の物価に比べてアメリカの物価が上がっていくと、実質実効レートはどんどん円安になるということだろうと思います。どのように上がるのかというと、実質実効レートでは物価も加味したレートで見なければいけないということです。
少し実感しにくいかもしれないので、具体的な...
●円安が続く日本、インフレ懸念の世界
今日は為替について、日頃考えていることをお話しさせていただきたいと思います。
ご案内のように、アメリカではインフレ懸念が非常に高くなり、アメリカ中央銀行が金利を上げていくだろうと予想されています。そのような中、日本は相変わらずのマイナス金利(ゼロ金利)の状態が続いています。これにより金利差が広がりますから、資金はドルに向かう。つまり、為替でいえば「円安」になる流れがずっとできていたわけです。
今般、ロシアがウクライナへ侵攻するという情勢となり、石油や天然ガスの価格がさらに上昇を続けるだろうというマークが強くなりました。そのため、主要国のインフレ懸念が高まり、アメリカだけではないと思いますが、特にアメリカの金利がさらに上がるのではないかという認識が広がっています。
最近の報道では、金利を上げることに非常に慎重だったはずのハト派の政策関連の方までが「タカ派に変身した」という表現がありました。アメリカの金融政策がタカ派的に動くほど金利が上がり、円安が進みます。ここにきてそのような形での為替が動きが見られ、今の時点(4月7日時点)でも120円から125円に近いところまで来ています。これは、われわれが再度きちんと考える時期にきているのだろうということです。
●実質実効レートが重要な理由
為替において非常に難しいのは、いわゆる名目レートと実質実効レートの間に大きなギャップがあるということです。
名目上の円ドルレートは毎日報道されているように、1ドル120円なり110円なり125円という流れです。一方、実質実効レートのほうは正確には実質実効(為替)レートといいます。実効レートのほうは、円ドルだけではなく円ユーロや円人民元など、いろいろな通貨と円の間の名目レートを平均的に出すということなので、それほど重要ではありません。ここに「実質」がつくとどうなるかというと、物価を加味して考えなければならなくなります。
ですから、例えば同じ1ドル=115~120円の場合でも、この間に日本の物価に比べてアメリカの物価が上がっていくと、実質実効レートはどんどん円安になるということだろうと思います。どのように上がるのかというと、実質実効レートでは物価も加味したレートで見なければいけないということです。
少し実感しにくいかもしれないので、具体的な...
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