●マクロ政策に必要なそれぞれの社会へのミクロ視点
―― やはり国の成り立ちが違うし、企業の成り立ちが違うし、アメリカはどこまでも途上国部分（がある）というか、南北戦争以来ずっと成長している国ですよね。今も成長しているし、次々にグローバルサウスの人たちが移民として入ってくるし、（以前とは）まるで違う国ですよね。
柳川 そうですね。だから、そういう国の構造のようなことなどをどこまで実際の対応すべき政策の違いとして考えるのかというのも、1つアカデミックには大きなチャレンジではあります。
ものすごく極端な見方からすれば、「どこの国でも必要な政策は変わらないのだ。ある意味で物理法則と同じように、金融政策はこうやればこう効くものだ。その国の文化とか制度とかというのはあまり関係ないのだ」という見方が1つあります。わりと教科書的にはそういう話を基本原則として最初に教えるわけです。
―― 基本原則ですね。
柳川 はい。ところが、細かい実際の政策を見ていこうとすると、やはりその国の制度だとか、法律だとか、あるいは場合によっては文化的な環境というものが政策のインパクトの与え方に相当違いをもたらしているというのは、多分に個人的な意見が強いかもしれませんけれども、やはり実感するところではあります。
―― なるほど。
柳川 なので、そういうところに深く入っていって、実際の日本の社会がどういうメカニズムで動いているかということを細かく見ていかないと、マクロ政策も効き方が相当変わってくるし、取るべき政策もだいぶ変わってくるのではないかと思います。
―― これは、医者でいうと、遺伝子のゲノムを解析して、その解析したゲノム、持っている遺伝子情報によって、（例えば）どこが糖尿病になりやすい体質なのか、脳梗塞が来やすいのか、それから薬の効き方とか、全部違っている（ということですね）。先生が以前おっしゃられていた歴史学も、データの検証による今までと違う歴史のページが開かれ始めたということですが、それと同じようなことなのでしょうか。
柳川 そうですね。おっしゃるように、歴史学はかなり過去の実際に起こったことをデータで見えるようになってきたので、そうすると文献から推測していたものと全然違う情報が手に入ってくるということで、1つ（いえること）は新しい情報が手に入るようになったということです。
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