「日本防衛」を誓約したアメリカが懸念する経済安保問題 - 中西輝政 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

今後の中国が「連衡策」を外交戦略の主軸に据えるとすれば、日本が注意すべきなのは、中国相手に目先の利を追い、「抜け駆け」による利益相反者との分断を起こすことだ。先般、中国企業による出資を受け、経済安保問題が浮上した国内大手IT企業の例では、引き続き政府の対応が注目される。（全6話中第4話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）

時間：12分00秒
収録日：2021年4月23日
追加日：2021年6月9日

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≪全文≫

●対中国包囲網を分断する中国の外交戦略

中西　今の対中国包囲網を「合従」だとすれば、「連衡」策としては日米の分断、韓国やASEANを日米から分断していく、NATO諸国の中でドイツと英仏を分断していくなど、いろいろな方法が考えられます。包囲網を構成する各メンバー間の関係を切り離し、分断していくことが、包囲網に対する連衡戦術になります。中国による分断の外交の主たる戦略概念（コンセプト）は、ここに置かれるだろうと私は思います。

　そのとき、日本が注意すべきことは、経済中心の働きかけが日本の経済界に対してなされることです。日米の同盟国や、今対中国包囲網を形作っているとみられる国々の間で、お互いの国益が相反関係になるようなことを仕掛け、その隙間を突いてくるわけです。

　経済的な国益相反としては、例えば「おたくの企業には進出を認める」「そちらはアメリカと緊密に協力しているからダメです」というような経済利益による分断です。

　あるいは価値観に対する攻撃もあります。アメリカや欧米諸国は人権や民主化のようなことをうるさく言ってくるけれど、ASEANの、例えば「タイはそれでいいのですか」、「軍事政権が制裁されると言っていますが、それでいいのですか」と揺さぶりをかけて、アメリカと協力しようとするASEANの国を分断しようとする。あるいは日韓関係であれば、歴史問題を突いてくる。

　日米の関係については、日米同盟における「バードン・シェアリング（負担の分かち合い）」の問題があります。日本は防衛力を強化すると約束しているのに、全然着手しないで、現実的に防衛費を増やさないではないか。それでアメリカはいいのですか。日本はやはりここでも逃げるつもりなのだ、というような世論をアメリカのマスコミに流していく。どこが震源なのか分からない形で評論としてアメリカのメディアに流すような方法もありえます。

　また、地域の国際対立を誘発する。例えばヨーロッパの国々の間にも対立がありますし、オーストラリアとASEANの国々の間にも対立があります。あるいは、アメリカの国内を分断していくという戦略もあり得ると思います。