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●経済分野の安全保障として日米がしっかり協力を進めていく

中西　それからもう一点あります。それはやはり今回の首脳会談の3本柱の最後の1本で、「経済安全保障」です。つまり、5Gの問題や半導体の問題について、日米が同盟国として中国ににらみをきかせること。中国の軍事力増強につながったり、インド太平洋地域の安全保障環境を不安定化したりするような技術的手法、経済でいえばサプライチェーンなどについても中国の動向を注視することです。

　厳しめの言い方をすれば、これは経済的・技術的に中国を囲い込む、ないし封じ込めるような動きになります。中国の軍事力がこれ以上地域の不安定化要因にならないよう、そのための経済分野における安全保障として、日米がしっかり協力を進めていくことです。

　技術の中には軍事的なものもあれば、安全保障上の意味合いを持つものもあります。そういったものを自国の経済国益のために中国に渡してしまったり、流出したりしないようにしようということで、互いに緊密に協議していくことが確約されました。これも、今回の首脳会談の非常に大きなポイントであり、3本柱の3つ目だったと思います。

　つまり、「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」の3点において、日米のかつてない緊密な協力が約束されたのだと思います。

●かつてない緊張下に置かれた台湾の情勢

――　まさにその3本柱の1本目として先生がまず挙げられた台湾の部分についてうかがいたいと思います。

中西　はい。

――　アメリカでは、「6年以内に台湾危機が現実化する可能性がある」とインド太平洋司令軍の司令官が議会で証言したという話があります。現在、台湾問題がどのような状況になっているかという点について、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

中西　そうですね、やはり昨年（2020年）は、中国をめぐる世界情勢全般に、非常に画期的な変化のあった年だったと思います。ですから、台湾問題をめぐってもかつてない緊張が始まったのだと思います。

　2020年、新型コロナウイルスがパンデミック化して世界中に広がると、アメリカを中心とした米欧や日本も含めた主要国において、非常に大きな混乱が起こりました。ところが、中国はいち早くそこから脱却できた。そこで、この機会に台湾問題についても、中国の力による台湾の統一あるいは併合に向かう路線を一歩進...