「グリーンディール」にみる気候変動対策の経済的価値 - 伊藤元重 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

気候変動問題から考えるSDGs

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「グリーンディール」にみる気候変動対策の経済的価値

気候変動問題から考えるSDGs（1）COP26と認識の変化

政治と経済

伊藤元重（東京大学名誉教授）

1.「グリーンディール」にみる気候変動対策の経済的価値

9分05秒

2.「スコープ3」に注目、大手企業が取り組む気候変動対策

7分40秒

地球規模の問題といえば、エネルギー消費による気候変動が筆頭に上がる。従来、気候変動問題は供給サイドの脱炭素化が主な対策だったが、現在では需要サイドや社会全体の行動変容が求められるようになった。グリーン・ファイナンスやコーポレートガバナンスは、環境問題を監視・解決する力である。また、欧州では「グリーンディール」という考え方があり、気候変動対策に積極的に取り組むことは、成長に対してマイナスではなくむしろプラスになる可能性もあるという。（全2話中第1話）

時間：9分05秒
収録日：2022年4月7日
追加日：2022年6月6日

カテゴリー：

≪全文≫

●気候変動問題は企業の投資行動や投資家の見方に影響を与えている

　伊藤です。よろしくお願いします。今日は気候変動問題について、少しお話しさせていただきたいと思います。

　世の中では「SDGs投資」のように、気候変動問題だけではない、より広い範囲の議論がなされています。しかし、まずは気候変動問題についてお話をさせていただければ、他のケースについても、同じような議論をできるのではないかと思っています。

　なぜ気候変動問題についてお話をするのか。これは言うまでもないことですが、2021年の1年間の世界で、いろいろなことが大きく動き始めました。単に政府の政策レベルだけの話ではなく、もっと重要なこととして、企業の投資行動や一般の投資家の企業に対する見方についても非常に大きな影響が及んでいるということだろうと思います。

　ご存じのように2021年には「COP26」が開催され、主要国との間で気候変動問題に大きな前進がありました。日本の国内を見ると、2020年10月に菅総理が「2050年までに日本を実質カーボンゼロにする」つまり温室効果ガス排出を実質ゼロにするという目標を掲げました。これは大きな出発点になりました。多くの企業にとって、気候変動問題は非常に重要ですが、「2050年までにカーボンゼロ」という目標は、これまでの相場観よりかなり進んだものとして受け止めてもらえたわけです。

　（菅内閣によるカーボンニュートラル宣言の）半年後の2021年4月にはアメリカ主導で「気候変動サミット」が行われました。この結果、世の中の議論としては、2050年にカーボンゼロを実現するために、2030年までにどのような目標を作らなければならないかということに集中しました、日本は、2013年比で46パーセント削減という目標を掲げました。

　この2030年目標には非常に大きな意味があります。2050年というと28年後の話ですから、目標を実現するための、いろいろな技術革新や新しいものがそれまでに出てくることが期待できます。しかし、2030年目標というと、8年後の話です。これに対しては、今ある技術や今ある手法を用いて計画的に、かつかなり無理をしても進めていかなければならなくなるわけです。