「気候変動」の検索結果

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...

気候変動対策ではグリーン・ファイナンスやコーポレートガバナンスが主流だったが、企業の対応として注目されているのが「スコープ3」である。サプライチェーン全体の排出量を抑えていく姿勢は、企業や投資家などからの社会的信...

地球規模の問題といえば、エネルギー消費による気候変動が筆頭に上がる。従来、気候変動問題は供給サイドの脱炭素化が主な対策だったが、現在では需要サイドや社会全体の行動変容が求められるようになった。グリーン・ファイナ...

各国が化石燃料から再生可能エネルギーに移行する中で立ちはだかるのは、電力の安定供給をどのように担保するかという問題である。特にエネルギー価格の高騰など世界が危機に瀕した時に、その問題は顕わになる。再生可能エネル...

COP26でも各国が「ネットゼロ」を表明し、動き出している。だが、これは実に遠い目標であり、各国がネットゼロにどの程度インセンティブをもって取り組むのかについては疑念が残る状態である。さらに大国間における地政学の駆け...

気候変動問題が深刻化する中、世界で足並みを揃えた取り組みが求められている。2021年に開催されたCOP26では、2030年に向けた各国の数値目標とそれに向けた具体的な計画が発表された。日本は、環境問題に対する意識の遅れがたび...

CO2排出削減への努力として柱となるのは、投資と途上国支援である。現段階でCO2排出量の大きいのは途上国であり、これらの国々にCO2排出削減を促すためにはさまざまな支援が必要となる。さらに、もう一つ大きなテーマとして「排...

CO2排出削減の重要なカギを握るのが技術革新である。その大きな柱として挙げられるのが「電気自動車（EV）への転換」と「燃料としての水素の活用」の2つだ。日本はこれまで“カイゼン”を得意とし、技術改良を進めてきたが、今ド...

現在CO2排出削減に向けて、各国がさまざまな取り組みを行っている。主なものは、排出枠の取引といった制度、電気自動車への移行、さらに再生可能エネルギーへの転換などだが、世界炭素市場が拡大する中、日本はいくつかの難題を...

世界は今、3つの危機の中にある。その一つが「グローバルな危機」で、中でもCO2などの温室効果ガスによる「気候変動」が世界共通の問題となって久しい。2021年に開かれたCOP26でも、「今後、気温上昇幅を1.5度以内に抑える必要...

今回は、天候の在り方を決める3つの要因を再度整理した上で、アンサンブル予報が人々の社会における活動に対してどのような意義を持ち得るかが、解説される。それらの要因とはどのようなもので、さまざまな天気予報はどのように...

長期の気候を予測する際には海洋の状態を織り込む必要があるが、このような海洋の変動においてもっとも大きいものが、エルニーニョ・ラニーニャ現象である。今回の講義では、このエルニーニョ・ラニーニャ現象が詳しく解説され...

天気の数値予報には、数値大気モデルに伴う不確実性や複雑性に由来する、長期の予報を行えないという限界がある。そこで長期の天気予報に用いられるのが、確率論的な予報である。これは、「アンサンブル」と呼ばれるように、異...

短期の天気予報に関して現在、用いられている数値予報という手法がある。この手法では、観測データを基にコンピューター上に大気を再現するため、現状の情報と物理法則にのっとった非常に正確な予報が可能になる。そのためこの...

偏西風ジェット気流の蛇行は、気候に対してどのように影響を与えるのだろうか。ジェット気流の持続的な蛇行は、「停滞性Rossby波」と呼ばれる大規模な大気の波動によって引き起こされるが、蛇行が生じるメカニズムや蛇行がもた...

極端な異常気象をもたらす大きな原因は、短期的な自然変動である。そのため、異常気象を理解するためには、自然変動自体を理解する必要がある。このうち、われわれの住む日本における異常気象のほとんどは、偏西風のジェット気...

地球温暖化には加速期と減速期があり、これを生み出すような長期的な気候変動も、天候のベースを決めているといえる。そのような長期的な気候変動にはどのようなものがあるのか。また、日本にどのような影響を及ぼすのか。（全7...

地球温暖化は今後も進展していくが、それに伴って極端な気候現象が世界各地で起こると予測できる。近年の九州北部豪雨や日本に上陸する台風の強力化は、その一例として説明することができる。（全7話中第6話）

一度温暖化が進んでしまうと、温暖化を加速・増幅させるフィードバック過程が、気候システム内で次々と起こってしまう。このような悪循環は、氷雪の溶解による温暖化の加速と温暖化による温室効果ガスのさらなる増加という、2つ...

地球温暖化がどのように進展するかは、人間社会がどの程度温室効果ガスの排出を抑制できるかに大きく依存する。そうした中での気候科学者の役割とは、いくつかの場合に分けた気候の将来シナリオを提示して、社会が選択を行うた...

過去の気候を再現する、あるいは将来の気候を予測する際、「エアロゾル」と呼ばれる大気中の微粒子の効果が、再現・予測のばらつきを意味する不確実性をもたらすという。エアロゾルはどのようなメカニズムで、どのような影響を...

地球温暖化を論じるには、まず温室効果について理解をしなければいけない。地球温暖化は温室効果の急速な強化によって引き起こされているからだ。では温室効果とはどのようなもので、温室効果ガスの人為的排出はどのくらい地球...

異常気象の原因を理解するには、地球温暖化という長期的な気候変化の傾向と、年ごとの激しい気候変動との、両方を理解する必要がある。それは、この2つの影響が重なったときに異常気象が発生するからである。（全7話中第1話）

長期・短期の予測と問題意識を踏まえ、では、地球温暖化の具体的な対策として、何をどうしていくべきなのか。また、実際問題として、何が可能なのか。すぐできること、時間をかけてしていくこと。国がすること、個人ができるこ...

地球温暖化による気候変動の悪影響は、ほぼ水を通じて人間社会に影響が及ぶ。では、温暖化の将来はどうなるのか。どのような水被害が起こるのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...

地球環境の保護、気候変動への対処は、いまや世界共通の課題である。産業革命以降、温室効果ガスの排出量は顕著に増えたが、その要因に資本主義が挙げられている。では私たちは、産業革命以前の社会に戻るべきなのだろうか。そ...

今、「デカップリング」の議論が世界中で起こっている。経済成長を実際に起こしながら、温室効果ガスの排出量を減らす、すなわちカーボンニュートラル型に持っていくということだが、果たしてそれは可能なのか。どうすれば、経...

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...

社会現象は複雑な相互作用によって成り立っているため、予測するのは困難である。そんな中、今後AIによるディープラーニングが進めば、ミクロなデータ分析を蓄積させつつ、マクロモデルとしての重要な切り口を提供してくれるか...

世界は今、大量生産が可能となった時代から個々の消費者ニーズに合わせた少量・高品質なものを提供する時代へと変化している。その中で半導体が担う役割はますます大きくなっているのだが、高度文明社会が進展する陰で新たな課...

ローマ帝国の衰亡は世界史の重要テーマだが、経済・国家・文明の衰退と変質によって読み取るべき出来事だと本村凌二氏は言う。江戸から明治維新への流れに、大きな外圧と薩長などの内圧の両面を見る必要があるのと同様だ。両者...

2020年のアメリカ大統領選挙において、民主党のジョー・バイデン氏が共和党のトランプ氏に勝利し、史上最高齢ながら第46代大統領に就任した。政治的分断が深まる中、中道派を貫くバイデン政権の特徴について解説する。（全4話中...

以前は消費者の望む課題解決が、そのまま企業の課題解決でもあった。しかし、現在は消費者の課題が企業の課題に直結しなくなっている。そのような社会課題の変化が起きている時代において、企業はどのようにして自社の評価を得...

ロシアのウクライナ侵略や台湾危機などの国際的緊張だけでなく、感染症や気候変動といった人類規模の問題に直面している現代。かつてないほど「安全」というものの価値が高まる中、いかにして個人の「自由」を守っていくべきだ...

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...

水リスクマネジメントが、民間主導でグローバルスタンダードになりつつあるという。水リスクマネジメントとは何か。なぜ急激に広まっているのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...

近年、強い大型台風やゲリラ豪雨が頻発し、毎年、大きな被害を出している。２～３週間先、あるいは１カ月から半年前後の時間スケールで、より正確な気象予報ができれば、そうした災害対策にも有用性は高い。地球温暖化予測の研...

地球温暖化に関するリスクを列挙することは比較的簡単だが、それを経済的コストで表現することは難しいと、国立研究開発法人国立環境研究所理事長・住明正氏は言う。リスクを将来に起こる可能性として考えた場合、それを現在の...

エネルギー分野でのグローバルな構造変化を先導しているのは、デンマークをはじめとする北欧諸国だという。デンマークが行ってきた取り組みを「地産地所有」と呼んで、自然エネルギーの普及とともに重要なことだと語る特定非営...

2017年1月20日に行われたトランプ大統領の就任演説を、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が読み解く。曽根氏は今回の就任演説を「狭い・古い・内向き」と評する。どのような点がそうであったのか。それは、トランプ...

基礎科学がおろそかにされている――。そういった危機感に背中を押され、株式会社ALE（エール）が実用化を目指す人工流れ星。そして、社長の岡島礼奈氏は「宇宙ビジネスは大きくなるしかない領域だ」という。このプロジェクトが実...

大名間での和睦や同盟交渉の際に重要な役割を担うのが、双方の家臣から選ばれる「取次」である。取次は大名の意向を正確に相手に伝えるだけでなく、その意向が家臣団の支持を得ているということを適切に伝えることが求められた...

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中で特にアジア人への差別や排他的な論調が深まっている。そうした中、注意しなければいけないのはデカップリング問題だ。米中によるハイテク覇権争いが繰り広げられているが、今は...

現代社会が直面する難問の多くは国境を越えたグローバルなものである。一国では対処できない問題にどう立ち向かうかということは、これまで考えてきた「独裁」とも密接に関わってくる。未来に向かうには、やはり過去を見つめる...

巨大な自動車産業を抱える日本において、EVの普及が遅れている。なぜトヨタはEVに踏み切るのが遅れてしまったのか。そこには、トヨタだけではなく、われわれ消費者側の環境意識にも原因がある。企業においても、環境へ配慮した...

前話で紹介されたように、2021年に凱旋門賞に出走したディープボンドは、同じロンシャン競馬場で行なわれた前哨戦ともいうべきフォワ賞に出て、1着となっていた。しかも、同年の凱旋門賞より6秒もタイムが良かったのである。馬...

都市人口が増加した平和な時代、飲酒の需要は当然大きいが、その要因の一つにノウハウの洗練がある。日本では醸造技術が進み、濁り酒が清酒に変わり、日常的な嗜好品として愛飲されるようになる。一方、ローマではワインのよし...

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」におけるキーワードはともに「創造的破壊」である。これが今、日本の政策の中で非常に重要な意味を持ってきている。GAFAはDXによって...

「Polycrisis（ポリクライシス）」とは複合危機のことである。世界は今、環境、地政学、社会、テクノロジーなどのリスクが相互に重なり合う複数の危機に直面しているが、さらにこれらの危機は3つの空間で起こっている。地政学の...

世界では近年、財政政策が非常に注目を集めている。これは先進国が「セキュラー・スタグネーション」と呼ばれる長期停滞に陥っているからだ。そこからの脱却のためには財政出動が必要なのだといわれているのだが、日本は特に「...

国際社会は 権利政治と国際協力という二重構造で成り立っていると語る日本国連学会理事であるリベラルアーツ２１代表幹事の高橋一生氏。現在は、中国によるアメリカの覇権へのチャレンジや、混乱する中近東への各国の対応が対立...

混迷が続く日本経済。世界的にはCO2の大量排出という地球環境の問題を抱え、日本は今後人口が減少していく。「アベノミクスは経済成長ばかり唱えるが、永遠の成長などあり得ない」と語るのは、三菱ケミカルホールディングス社長...

最近は、毎年日本や世界のどこかで極端な気象が起こっているが、その異常気象は地球温暖化によるものなのか。「イベントアトリビューション」という方法を使えば、地球温暖化の影響を計測できると国立研究開発法人国立環境研究...

日本の公職選挙にとって必要不可欠な要素とされる「地盤、看板、カバン」の三バン。松下政経塾で政治家志望の塾生が「やはり政治には三バンが必要」と言った時、松下幸之助は青筋を立てて激怒したという。従来の政治とは一線を...

歴史学者・山内昌之氏によるトルコ軍ロシア機撃墜事件に関するシリーズ講義最終話。ロシアが強硬姿勢を取る理由について解説し、最後に今回の問題から日本が教訓とすべきことを考える。中国との領海問題という難問を抱える日本...

ＣＯＰ２１で地球温暖化防止に向けた世界の動きがまとまったことは人類にとって非常に大きな成果だと、東京大学第２８代総長で株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏は評価する。しかし、日本に対しては苦言を呈している。...

長期の将来予測に付きまとう問題は「不確実性」だ。しかし、全ての事象は基本的に確率統計的事象である。地球温暖化も「異常気象」の問題も、人間の心理を抜きには考えられない。われわれが感じる「不確実性」と「不都合」につ...

「水問題の市民運動は、おそらく根付かないだろう」――東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏はそう喝破する。いったいなぜだろうか。水危機に対する感情的側面を考えると、意外な思い込みや間違いがいろいろと見えてくる。地球...

地球環境の持続可能性を高めるには、食料・エネルギー・水の相互関係に注目すべきだ。水に関するさまざまな思い込みは科学的な説明で修正できるが、それでもなお水をめぐる議論は人間の感情に左右される。東京大学生産技術研究...

人はなぜ水が足りないような場所にわざわざ住むのか。「水不足＝乾燥している」は正しいのか。食べ物を通じて、日本はどの程度の水を海外から買っているのか。あまりにも身近で、それでいて多くの謎を持つ水をめぐる知の最前線...

東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏が、注目される水ビジネスの最新動向を論じる。まずインフラ輸出の難しさだ。社会的価値が高いインフラの整備は、ビジネスとして見ると撤退しにくさや事業展開の面で、他の業種と異なる。...

天皇陛下は８月８日、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」の中で「全身全霊」という表現をお使いになられたが、これは大変に重いおことばであると、歴史学者で皇室制度に関する有識者ヒアリングのメンバーでも...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、経済学者の視点から社会変化と技術革新について論じる。アメリカ経済も日本経済も、技術の停滞に伴う低成長に長いこと苦しんできたが、ようやくAIやIoTなどの技...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、民主党の敗因を分析する。かつてのリベラルは労働者など、経済的弱者の声を拾っていたが、今のリベラルはアイデンティティーポリティクスを中心にしている。民...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が注目している「右手の法則」と「群れの動機」について解説する。「右手の法則」とは右利きの人が多いことから生み出された法則で、コンビニやスーパーで大切にさ...

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合（ISMA） 理事長の岸輝雄氏が日本の科学技術とマテリアルの関係について解説する。日本の科学技術に非常に重要な役割を担っているマテリアルだが、岸氏は懸念を抱いている。それは、科...

世界における現在の食文化は、「コロンブスの交換」の影響を大きく受けているという。「コロンブスの交換」は大航海時代に起こった事象を指すが、そこからどのようなことが世界中に広まっていったのか。立命館大学食マネジメン...

トランプ大統領の行動はさまざまな波紋を呼んでいる。自由貿易には反対し、アメリカ・ファーストを推し進めている。また、オバマ政権が残した枠組みからはことごとく離脱し、Twitterを利用して政治メディアの在り方も変えてしま...

2008年以降の中国は、「韜光養晦」戦略の下での国際協調路線から、蓄えた力に依拠した大国外交へと、その外交方針を転換した。今回は、中国の大国外交の在り方が、「新型大国関係」、「中国の描くアジア新秩序」、「米中大国関...

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...

前回の講義では「国家理性」と「権力政治」の関係から「国益」とは何かを探った。今回は、国家の3要素（国民、領土、主権）と「国際益」「人類益」から国益を考えてみる。人類共通の利益であるはずの国際益（世界益）を追求する...

悪化の一途をたどる環境問題への対応は、世界的にも喫緊の課題である。その解決の糸口として、「セルロースナノファイバー」という新素材に関して、東京大学農学生命科学研究科の磯貝明教授が連続講義を行う。初回の講義では、...

これまでは「宇宙への進出」といえば、国を挙げての一大プロジェクトという印象が強かったが、ここにきて民間企業の「宇宙ビジネス」への投資が加速している。人工流れ星の実現を目指す宇宙ベンチャー・ALEの代表取締役社長であ...

2020年のみならず今後真剣に取り組まなければならない問題が地球温暖化だ。近年、異常気象ともいえる天候の急激な変化が続けて起こっているが、その変化のスピードは予測をはるかに超えており、日本を襲う災害規模も年々大きく...

前回は国際政治における「現実主義」と「理想主義」の対比を見たが、今回は「悲観論」と「楽観論」を考える。世界が注視する中国の動向についても、現実主義：理想主義、悲観論：楽観論を組み合わせると、4種類のシナリオが出来...

ウイルスの感染拡大が終焉を迎えた世界には何が訪れるのか。注意すべきはデカップリングとナショナリズムの高揚による、国際社会の分断である。さらなる未来のウイルス感染に対峙すべく、国際的な協力体制を確立しなければなら...

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、「三密」とともに「不要不急」の行動を避けることが求められた。だからといって、閉じこもっているだけでは活路は開けない。そこで考えたいのは、人間にとって一番大切な「自由」を守...

アメリカには多くの傑出したシンクタンクが存在して、他国では官僚機構の行う業務を補完している。ただ、トランプ政権の場合はもともと反エスタブリッシュメントを旨とし、そのことがポピュリスト的人気につながっていると考え...

2020年はアメリカ大統領選挙の年であり、トランプ氏が続投するのか民主党のバイデン氏が政権を奪還するのかに注目が集まっている。トランプ氏が続投すればポピュリズム政治が続き、社会の分断はさらに進むだろう。バイデン氏が...

まさに一筋縄ではいかない米中関係と国際関係の中で、日本が取るべき対応についてはどう考えればいいのだろうか。これまでのように受動的な立場を守るのではなく、積極的に具体的なプロジェクトを積み重ねること、それには政府...

地域研究の2つ目の題材として、近年IT産業の分野で急激な発展を見せているインドを扱う。シリコンバレーの下請けとして発展したバンガロールは、今や世界的なIT産業の中心地となり、インドの発展を牽引している。インドは若い人...

Brexit問題は今、どうなっているのか。2020年1月末、EUから正式に離脱したイギリスは同年3月、FTA交渉開始。交渉は難航し、合意なき離脱のリスクも高まったが、紆余曲折の末、イギリスとEUは通商協定で一応の合意成立。その背景...

2021年4月17日、菅総理大臣とバイデン大統領の間で初めての日米首脳会談が行われ、共同声明が発表された。そこでの日本の評価は国内で流布しているものとは異なり、「よくここまで日本政府は踏み込んだものだ」と中西氏は語る。...

バイデン政権の政策は、米国主導で「世界レベルで民主主義を取り戻す」ことを基礎としていると語る東氏。その中身としては、「米国内における民主主義の復権」「米国内の中産階級の復権」「米国主導の自由主義・世界秩序の復権...

小さな政府による市場経済を進めてきたアメリカだが、所得格差や気候変動の問題が顕著になっており、バイデン政権のもとで「大きな政府」への転換に舵を切っている。そこで問われているのは政府と市場の関係だ。バイデン政権に...

「新しい資本主義」という言葉が登場した2021年。はたしてこの言葉は何を意味するものなのか。振り返れば、1980年代以降、国営企業や公的セクターの増大による弊害が浮き彫りとなり、新自由主義が台頭した。2000年に入り、話題...

日本がかつて重視してきた「ステークホルダー資本主義」と、今の「ステークホルダー資本主義」には大きな違いがある。それは、技術革新によるデータの「見える化」で、ステークホルダー全体を見渡せた経営ができるようになって...

激動と激変の世界の中で日本はどのような方向へと進むべきなのか。2021年に菅政権から新たに誕生した岸田政権は、コロナ禍や産業の立て直しに立ち向かうべく強力なリーダーシップを発揮する司令塔が求められている。（全3話中第...

GAFAMNTが体現してきたのは、産業革命に比肩する世界史的技術革新だろう。それは、私たちの生活、社会、産業、国家、つまり世界の全てが高速に変化し、格差の拡大さえ後押ししているように見える。彼らを生み出したシリコンバレ...

ウクライナ侵略の勃発により、地続きのヨーロッパは大きな方針変更を迫られた。ことはユーラシア全体の安全保障問題に関わるため、中国やアメリカにも波紋が広がっている。さらに問題は経済やエネルギー転換の領域にも及ぶ。当...

国際的ビジネスが今、ESGの方向に進んでいるが、遅れて動き出すと先にルールを作られてしまうので損をすることになる。そこで日本の可能性を考えると、国土的に豊富な森林の活用や、世界的高齢国ならではの高齢人材の活用などが...

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...

各所で戦争が続き自国優先のはびこる世界は、一見、まことに「愚かしい」ようにも見える。だが、一方でCOP27やSDGsのような人類全体に貢献する「理性的な」活動が大きな潮流となっている。まさに「愚」と「賢」があざなえる縄の...

グローバル経済が地球規模で拡大する現代において、IMF（国際通貨基金）の役割もますます重要性を帯びている。特に2023年、4年目に突入した新型コロナウイルス感染症のパンデミック、そして1年が経過しようとしているウクライナ...

パンデミックによる経済危機から立ち直り始めた世界経済は、「一時的」なインフレを伴いながらも着実に回復するものと予想されていた。ところが、ウクライナ戦争が勃発して世界のエネルギー価格が急騰すると、さらなるインフレ...

徳川家斉の時代は安定した時代だった。家斉の治世は、風紀の乱れにつながるなどさまざまなマイナス面をはらみながらも、結果的に長期的に政権を持続させることができたからだ。そして安定したこの時期に、江戸の文化は爛熟期を...

限界を超えたともいわれている半導体の超微細化は、ついに2次元から3次元の技術に突入した。しかし、半導体の技術が高度化すればするほど、それを加工して製品化するためにはさまざまな特殊技術が必要となる。さらに、それらの...

世界的な危機としては、パンデミック、戦争、エネルギー危機をはじめ、金利高騰やインフレ、気候変動などがある。日本では、特に慢性デフレと急性インフレの同時進行、少子高齢化、自然災害などの危機が注目されている。これら...

人材の交流を活発にすることと同時に、世界の大学とのグローバルな大学間交流を活発にすることも大切になる。東京大学は藤井総長のもとで大学間の行き来を積極的に行っていて、大学間連携がどんどん強化されているという。では...