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●気候変動対策に向けた世界の取り組み

　気候変動問題が大変なことになると最初に言った人は、どうやら2021年にノーベル賞を取られた真鍋淑郎博士です。彼が大気と海洋の大循環をつないだ「結合モデル」という数値モデルをつくり、これが先駆けになって、そのあとの科学者の皆さんがもう何百人、何千人という規模で分析をして、国連が1992年に、国連気候変動枠組み条約を締結しました。これによって、世界で進めるための条約づくりをしたのです。その条約のもとで、あのCOPができました。

　COPは“Conference of the Parties”の略で、枠組み条約の会議です。京都議定書とパリ協定は画期的です。京都議定書は1997年に京都で開催され、温暖化防止のために、世界で初めての国際協定書をつくりました。これは何かというと、2008～2012年の5年間で、先進国全体で5パーセント以上の温室効果ガスの削減を目指すというものです。これを一番推進したのはアメリカの大統領候補だったアル・ゴア氏です。しかし、彼は選挙に負けて、共和党のジョージ・W・ブッシュ氏が大統領になってしまいました。『不都合な真実』という本を書いていて、ものすごい知識人なのですが、うまくいきませんでした。

　次はパリ協定です。これにはなんと中国も参加しました。実をいうと、中国とアメリカのイニシアティブで全世界が参加して、地球の大気の平均気温の上昇幅を、2050年までに産業革命前に比べて1.5度以下に抑えるために努力することになりました。これはかなりの歴史的イベントだったのですが、トランプ氏がくだらないと言って出てしまったので、機能不全になりました。

　そこにバイデン氏が再び参加し、2050年は遠すぎるので、2030年の目標をみんなに言ってもらおうということで、40カ国が参加して、2021年2月にやりました。菅氏によると、最初、経産省の積み上げ（試算）だと温暖化対策として2013年に対して40パーセントまで削減できるということでしたが、それがイギリスは50数パーセントと言っているので、恰好がつきません。おそらく小泉進次郎氏が猛烈に説得したのではないかと思いますが、46パーセントとポツンと言って、その数値が今の日本の長期計画の基本になっています。

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