アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない - 島田晴雄 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政策に対しても、オバマケアやドッド・フランク法案の見直しを含め、ことごとく反対している。（全11話中第2話）

時間：12分15秒
収録日：2017年5月23日
追加日：2017年6月4日

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≪全文≫

●保護主義によってむしろアメリカの労働者が被害者になる

　ドナルド・トランプ氏がどのような主張をして、世の中はそれをどのように認識しているのか、フォローしてみましょう。

　トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げています。しかしこれは、どこの国でも言うことであって、まったく驚くべきことではありません。ただし、問題なのは、トランプ氏がアメリカ・ファーストを保護主義の意味で用いるからです。「アメリカの製品を買え、アメリカ人を雇え」と言うのは構わないのですが、そのために世界の貿易や投資に干渉しようとします。外国からの輸入品には高い関税を、商品の移動には国境税を掛け、アメリカ企業が海外の安い生産地に立地しようとすると、大統領が「投資をするな」と直接口を挟んでくるのです。

　こうした保護主義政策を取ると、結果的に、世界の貿易が収縮してしまいます。そして、アメリカもその影響を受けることになります。実際、アメリカに入ってくる商品は減少し、非常に高い値段になるでしょう。結局、アメリカの労働者が犠牲になります。トランプ氏はこうしたことに気付かないまま、アメリカ・ファーストと言っているのです。

　トランプ氏は二言目には、アメリカの選挙民に“I will bring jobs back to you guys”（「君たちに仕事を取り戻してやる」）と言っていました。雇用機会を取り戻すというのですが、それを関税や国境税、企業の投資立地に対する直接的な干渉といった、保護主義で行うつもりなのです。

　しかし、雇用は生産活動の結果、生み出されるものです。世界のサプライチェーンの中で、企業が最適地を選び、そこに雇用が生まれるのは当たり前のことです。企業にしてみれば、生産性が高く、賃金の安いところでないと成り立ちません。アメリカのラスト・ベルトでは、生産性は上昇せず、賃金も高く、労働者が移動しません。そんなところが勝てるわけがないのです。

　しかし、保護主義の手段で資源配分を変えるということは、アメリカに対する世界の供給の制限につながります。アメリカ国内の物価が上がり、結局アメリカの労働者が被害者になります。こうしたことをトランプ氏は気付かずに言うわけです。ペンシルベニア大学で優秀な成績だったというのも、私は少し疑問に思っています。