トランプ政権の現状を見て日本は今後どう対応すべきか - 島田晴雄 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理解し、支えていくため、いっそう緊密な日米関係を構築していく必要がある。（全11話中第11話）

時間：11分43秒
収録日：2017年5月23日
追加日：2017年7月3日

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≪全文≫

●トランプ氏の主張は挫折ないし修正を余儀なくされている

　最後に、ドナルド・トランプ政権の現状を踏まえて、日本は今後どのように対応すべきか、ご説明します。これまで見てきたように、トランプ氏は知識・経験が不足しているだけでなく、不勉強です。性格も粗野で、情緒的で、すぐに激高します。疑心暗鬼で、被害妄想のパラノイアという、典型的な精神障害の症状が見られるということです。政権を支える側近には、スティーブ・バノン氏のようなデマゴーグの過激なナショナリスト、元軍人、実業家、そして家族しかおらず、あたかも零細企業の陣容です。大国の大統領の陣容とは、到底思えません。

　選挙公約で、メキシコに壁を造り、建築費用をメキシコに払わせると言いました。しかし、全く実現していません。イスラム排斥も、裁判所の抵抗によって挫折しました。トランプ氏自身は同盟軽視の姿勢でしたが、ジェームズ・マティス国防長官が同盟は大切だと言って回ったので、トランプ氏の無知さ加減が分かってしまいました。オバマケアを否定し、代替案を出したのですが、今後法案が可決されるかは分かりません。主要政策である大減税やインフラ投資、保護貿易は、いずれも実現していません。あるいは、実現するとしても、1～2年という相当な時間がかかるでしょう。そして、仮にその効果が出たとすれば、トランプ支持者に負担を強いるような自滅型の効果になります。政権スタッフの政治任命もひどく遅れているため、業務執行がしっかりとできていません。

　さらに、不公正貿易だとか、雇用を奪う国だなどと、中国のことを一番批判していましたが、北朝鮮問題の交渉をきっかけに、トランプ氏はそうした批判を取り下げました。今までの批判は一体何だったのかということになりますが、「見たか、これが俺のディールだ」という具合です。こうしたことでは困ります。バラク・オバマ元大統領が行った、イランに対する経済制裁の解除についても、トランプ氏は真っ向から反対していました。しかし結局、5月17日には制裁解除の期間延長にサインしています。ここでもトランプ氏の批判は宙に浮いてしまいました。このように、彼の主張していたことはほとんど全部挫折か、修正を余儀なくされている、という現状です。