雇用

　「雇用」（employment）は人をやとい入れることだが、使用・従属関係が賃金労働に一般化される資本主義のもとでは、自営業主および家族従業者を除く被用関係を意味するのが普通である。今日の雇用契約のほとんどすべてが労働契約として労働基準法など労働法の適用を受け、民法の雇用の規定（労務者はもっぱら使用者の指揮に従って労務を給付し、報酬を得る）が適用されるのは，家事使用人などのわずかな範囲に限られている。 　日本の雇用者率は、1955（昭和30）年においては43.5％にすぎなかったが、高度成長を経て急速に上昇、2008（平成20）年には87.0％に達して欧米諸国の水準に迫っている。一方、1990年代後半以降、正規雇用者が減少し非正規雇用者が増加し続けることから、賃金格差の問題が拡大している。 　「10MTVオピニオン」では、「雇用改善」を掲げた第二次安倍政権の取り組みについて、学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏や公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏、東京大学大学院経済学研究科教授柳川範之氏らが評価。とくに「働き方改革」については、東京大学第28代総長で株式会社三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授一條和生氏、株式会社ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏らが、多彩なレクチャーを展開している。