非婚化

日本が抱える社会問題の一つとして少子化が挙げられるが、その最大の要因とされるのが非婚化・晩婚化である。日本の生涯未婚率は2015年の国勢調査で、男性で23.37％、女性で14.06％に上ったことが明らかとなり、結婚離れはまぎれもなく進んでいる。この傾向は当然、深刻な出生率低下という問題につながっている。今まで、第二次世界大戦後の「団塊の世代」を生んだ第一次ベビーブーム、この世代が親となった昭和46～49年頃の第二次ベビーブームがあった。ここで生まれた「団塊ジュニア」世代が結婚、出産年齢を迎えることで、21世紀に入ってから間もない時期の第三次ベビーブームが期待されたのだが、実際には非婚・晩婚の進展により出産年齢は広く分散。第三次ベビーブームは起きなかった。2012年、少子化対策担当大臣の任命とともにようやく政府は非婚・晩婚問題を取り上げ始めたが、政策の立ち遅れ、出生率見通しの読み違いなどが、今なお大きく影響している。「10MTVオピニオン」では、慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、非婚化問題を分析。日本政府が自ら作った落とし穴を鋭くえぐり出し、非婚化の原因、背景、今後の課題について忌憚なく語る。