この講義シリーズは第2話まで
登録不要で無料視聴できます!
高齢化と財政危機~その解決策とは
日本の医療関係者は「医療」に注力できない
高齢化と財政危機~その解決策とは(14)日本の医療が抱える問題点
政治と経済
島田晴雄(慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツ・アカデミー副座長)
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメディカルが整備されておらず、入院日数は長期化し、ベッド当たりの医療人員不足も極めて深刻だ。(全24話中第14話)
時間:8分19秒
収録日:2017年10月5日
追加日:2017年12月3日
収録日:2017年10月5日
追加日:2017年12月3日
≪全文≫
●医療費と介護費の合計が年金よりも多くなった
年金に加えて、社会保障のテーマには医療と介護があります。医療・介護は、高齢化の進展に伴って急速に給付費が増大しており、大変重要です。
グラフを見てください。社会保障全体が、急速に増えていることが分かります。緑の部分が年金です。もちろん年金も増えていますが、一番伸びが激しいのが、医療です。高齢化が進むにつれて、医療費は波を描くようにして増えていっています。そして、最近になって伸びが著しいのが、介護です。最近では、ついに医療と介護を足した分が年金よりも多くなってしまいました。
●医療・介護は雇用を生む
医療・介護費は、これだけ伸びも比重も大きくなっていますから、やはり適切にコントロールする必要があるでしょう。ただし、お金だけが問題なのではありません。年金はお金だけですから、ある意味で数字の計算で済みますが、医療と介護は現業サービスです。国民一人一人の健康と生活に直結しているため、別の配慮が必要です。受給者の生活ニーズを踏まえて、生活の質を落とさないように、適切な改革が求められます。また、医療・介護はサービスを提供する活動ですから、雇用を生みます。産業としても非常に大きな比重があり、経済活動にもそれなりに貢献しています。
2006年から2016年までの間に、日本では就業者数が6,389万人から6,465万人に増えました。10年間で76万人の増加です。製造業では、同じ期間に1,163万人から1,045万人と、118万人も減っているのに対して、医療・福祉は571万人から811万人と、240万人も増えています。雇用機会も増えているし、産業活動もGDPもその恩恵を受けています。したがって、医療費・介護費は、ただ減らせばいいというわけではありません。
●日本の医療関係者は、医療に注力できない
日本では1961年に、国民皆保険・皆医療が整備されました。当時、日本は発展途上の中進国です。所得も低く、経済力も不十分でしたが、国民全員に統合された保険制度をつくり、平等に医療サービスを提供することにしたのです。これは世界でも傑出しています。これほど早く医療制度を整備した国は、数えるほどしかありません。今でもそうですが、日本では健康保険証が一枚あれば、全国どこへ行っても同じ医療サービスを受けることができます。こうした体制は、世界でも本当にユニークです。これは大い...
●医療費と介護費の合計が年金よりも多くなった
年金に加えて、社会保障のテーマには医療と介護があります。医療・介護は、高齢化の進展に伴って急速に給付費が増大しており、大変重要です。
グラフを見てください。社会保障全体が、急速に増えていることが分かります。緑の部分が年金です。もちろん年金も増えていますが、一番伸びが激しいのが、医療です。高齢化が進むにつれて、医療費は波を描くようにして増えていっています。そして、最近になって伸びが著しいのが、介護です。最近では、ついに医療と介護を足した分が年金よりも多くなってしまいました。
●医療・介護は雇用を生む
医療・介護費は、これだけ伸びも比重も大きくなっていますから、やはり適切にコントロールする必要があるでしょう。ただし、お金だけが問題なのではありません。年金はお金だけですから、ある意味で数字の計算で済みますが、医療と介護は現業サービスです。国民一人一人の健康と生活に直結しているため、別の配慮が必要です。受給者の生活ニーズを踏まえて、生活の質を落とさないように、適切な改革が求められます。また、医療・介護はサービスを提供する活動ですから、雇用を生みます。産業としても非常に大きな比重があり、経済活動にもそれなりに貢献しています。
2006年から2016年までの間に、日本では就業者数が6,389万人から6,465万人に増えました。10年間で76万人の増加です。製造業では、同じ期間に1,163万人から1,045万人と、118万人も減っているのに対して、医療・福祉は571万人から811万人と、240万人も増えています。雇用機会も増えているし、産業活動もGDPもその恩恵を受けています。したがって、医療費・介護費は、ただ減らせばいいというわけではありません。
●日本の医療関係者は、医療に注力できない
日本では1961年に、国民皆保険・皆医療が整備されました。当時、日本は発展途上の中進国です。所得も低く、経済力も不十分でしたが、国民全員に統合された保険制度をつくり、平等に医療サービスを提供することにしたのです。これは世界でも傑出しています。これほど早く医療制度を整備した国は、数えるほどしかありません。今でもそうですが、日本では健康保険証が一枚あれば、全国どこへ行っても同じ医療サービスを受けることができます。こうした体制は、世界でも本当にユニークです。これは大い...