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●太平洋戦争直後の政府債務残高よりも、現在の方がはるかに高い

　破綻に向かっている、日本経済の実情を直視することから始めましょう。いきなり深刻なデータを見ていただきます。現在の日本の政府債務残高のGDP比は、およそ229.6パーセントです。公的債務には色々な定義があり、これは少なめの数字になっています。これから皆さんと一緒に考えていく一般政府総債務は、およそ242パーセントあります。いずれにしても、大変高いところへ来ているわけです。

　1945年、太平洋戦争直後のGDP比での政府債務よりも、現在の方がはるかに高くなっています。当時は焼け野原で、統計がしっかりしておらず、およそ205パーセント程度だったといわれています。ところが今や、およそ242パーセントにまで膨れ上がってきました。

　戦前の時期を見れば、戦争するごとに債務残高GDP比が上がっているのが分かります。戦争のたびに、戦費調達で政府債務が増えるからです。日露戦争でどんと増えていますが、やはり一番大きかったのは太平洋戦争です。ここで急激に増えてしまいました。戦費の大半は、当然、国民から調達したものです。

　敗戦後の日本は、米軍の徹底的な爆撃のために、本土が完膚なきまでに破壊された状態でした。その状態の政府債務残高を上回る、今日の政府債務の大きさに注目する必要があります。

●一般政府総債務は1,296兆円、GDP比の243.7パーセント

　現在の日本経済は、世界第3位のGDPを誇っています。その分母に対して、政府債務残高が242パーセントにも及んでいるのです。この大きさは、大変深刻です。それだけの負債の返却はかなり困難ですし、市場が返済困難と判断すれば、公債価格は大きく下落するでしょう。しかも、そのリスクは極めて高いことが示唆されています。

　どのぐらいの債務なのか、その実態について、数字を実際に見てみると、2017年10月現在、政府が掌握している最新の数字は、2015年度末のものです。一般政府総債務は、1,296兆円あります。これは531兆円のGDPに対して、243.7パーセントに当たります。

　実は公的債務といっても、いろんな定義があります。主なものを挙げても3つあります。第1に一般政府総債務で、1,296兆円です。その内訳は、国債が850兆円、地方債務が222兆円、国庫短期証券が120兆円、借入金等が77兆円となっています。第2に、国と地方の長期債務残高で、1,093兆円で...