国家財政

　国民の健全な生活維持のために中央政府が行う財政活動を国家財政と言い、その会計は一般会計（国の基本活動に関わる会計）と特別会計（国の特定事業や資金運用のための別枠会計）から成る。歳入の内訳は租税・印紙収入、公債金、その他（貨幣発行益等）、歳出の内訳は地方交付税交付金、社会保障関係費、公共事業関係費、国債費等。この収入と支出管理をセットにして「財政」と定義する。日本の財政は巨額の赤字による危機的状況と言われて久しいが、一つの要因として少子高齢化を背景とした医療保険や年金などの社会保険、福祉等の社会保障給付費の増大が挙げられる。対策の一つとして消費増税が議論されてきたが、景気回復の遅れ、根強いデフレマインド等を理由に2017年4月の引き上げは2019年10月に延期された。いずれにしても財政赤字は増税のみで解決されるものではなく、抜本的な経済、社会の構造改革が求められている。「10MTVオピニオン」では、首都大学東京理事長・島田晴雄氏、明治大学公共政策大学院教授・田中秀明氏、公益社団法人日本医師会・今村聡氏らが財政健全化への提言を含めた講義を行っている。早稲田大学国際教養学部特任教授・本村凌二氏の国家財政の観点による歴代ローマ皇帝の評価を交えた歴史学講義も注目される。