●日本の最大課題、少子高齢化・巨額の債務残高問題を分析
明治大学公共政策大学院の田中秀明です。今回は「少子高齢化と財政の役割」と題して、日本の経済と財政についてお話をしたいと思います。
最初に、本シリーズの目的、趣旨について簡単に説明します。ご承知のように日本は、急速に少子高齢化が進んでいます。これをどうやって乗り切るかというのが、当面の最大の課題だと思います。これを踏まえて、財政の役割、あるいは経済について論じることが必要です。
もう少し具体的な話をしますと、日本は世界に例を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。さらに、総人口の減少も進んでおり、あと100年で日本の人口はおよそ半分になるといわれています。こうした中で格差や貧困が増大し、人々は将来に対して大きな不安を抱いています。そのことが消費が伸びない一つの要因にもなっているのです。
他方、日本は先進諸国において財政が非常に厳しい状況にあり、債務残高について見れば日本は非常に金額が大きいわけです。安倍政権では消費増税が2度延期され、財政再建のめどは立っていません。そして、教育・育児への資源の投入も十分とはいえません。
もとより、財政とは手段です。日本の課題は、繰り返しますがどうやって少子高齢化を乗り切るかということです。では、どうしたらいいかということですが、まずは問題を冷静に分析し、どのような処方箋が必要か、それを冷静に考えることだと思います。そこで、本シリーズでは財政の問題にとどまらず、年金や医療、介護、あるいは教育、雇用の問題についても議論して、問題解決を論じたいと思います。
●経済は良くなったのに、財政はむしろ悪化
第1回では、日本の経済、財政の現状を概観したいと思います。特に2012年末に誕生したアベノミクスについてお話をしたいと思います。既に4年半が経過しているわけですが、その軌跡をたどります。
最初に主な経済財政の指標について簡単に触れたいと思います。実質GDP成長率、つまり日本経済がどのように成長しているかを示している数字ですが、これは2013年以降、毎年1パーセントから2パーセント程度というのが現状で、安倍政権が期待した数字には残念ながら届いてはいません。政権発足直後は円安になり、企業収益も増大しました。足元では失業率はゼロに近くなりほぼ完全雇用で、GDPギャップといって...
