●話題の「こども保険」をどう考えるべきか
第11回は、最近話題の教育と育児について議論したいと思います。最近の話題というのは、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会から出てきた「こども保険」の提案です。われわれの年金保険料を上乗せ徴収して、育児教育や保育所などのためにそのお金を使ってはどうかという提案がなされました。
子どもの教育や育児の重要性を否定する人は誰もいません。ご承知のように保育所が足りない問題も顕在化しています。果たして皆さんはこども保険について、あるいは、やはり自民党から提案されている高等教育の無償化について、どう思われるでしょうか。
教育の問題を議論する前に、教育関係のデータを簡単に紹介したいと思います。
まず、公的・私的に教育費として使ったお金をGDP比で見たものが、この図になります。残念ながら日本は、先進諸国の中で非常に低い状況になっています。低いだけではなく、日本の教育費は、私的負担と呼ばれる家計負担の割合が非常に高いことも問題です。
皆さんがそれぞれ思い当たるように、例えば塾に結構お金を使いますし、大学の進学費用もあります。日本の場合、学生数で見れば国立大学より私立大学の方が非常に多く、私立大学の授業料負担は非常に高いのです。つまり、諸外国に比べても、個人的に家庭が負っている負担は、非常に高いということです。
●所得の高い家の子ほど進学率も学力も高い
大学についてお話し申し上げると、昔と違って今や大学は極端にいえば、いきたいと思えば誰でも入れます。定員より希望する人の方が少ないからです。大ざっぱにいえば、私立大学の約半分は定員が埋まっておらず、その傾向は特に地方の私立大学で強いのです。
それから、特に高等教育は、家庭の所得水準と関係があることが統計的に分かっています。4年制大学に進学する割合は、所得が高い家庭ほど高いのです。特に私立については、授業料が100万円から200万円ほどかかります。もちろん奨学金はそれなりにありますが、所得の高い家庭ほど4年制の大学にいく割合が高くなっています。
さらに、なかなか興味深いデータとして、所得の高い家庭にいる子どもほど学力が高いことも、統計的に分かっています。簡単に申し上げると、所得の高い家庭の子どもは塾にいけるからです。つまり、教育は確かに非常に重要な問題ですが、所得...
