●財政ルールの導入と1990年代欧州の財政再建
少子高齢化と財政の役割の、今回は第四回目となります。今回は、特に1990年代の欧米諸国を中心に、諸外国がどのように財政再建に取り組んだのかについてお話をしたいと思います。財政再建の中身を見てみますと、成功例と失敗例がありますので、これらを比較するのが面白い興味深いわけです。
1990年代、日本を含めて多くの先進国が財政再建を進め、90年代後半にはアメリカ、ドイツ、イギリスなどの国々が財政を黒字に転換してきました。こうした国の財政再建の中身を見てみますと、「財政ルール」といった予算制度の改革を行っているわけです。
IMFの統計によると、1990年に財政ルールを導入していた国は、先進国・途上国を含めて5カ国しかありませんでしたが、2012年には76カ国に増えています。
この財政ルールの典型的な例は、ヨーロッパ諸国です。ヨーロッパ諸国が「ユーロ」という共通通貨を導入するためには、各国の財政を一定の範囲に留める必要があるということで、「マーストリヒト条約」という条約を各国は締結しました。
具体的には、国・地方を併せた一般政府の財政赤字をGDP比3パーセント以下、政府の債務総額をGDP比60パーセント以下にするというルールの導入です。このルールを守らないと、共通通貨ユーロを導入できないということになったのです。参加国は、経済・財政の中期見通しを作成し発表する義務を負うことになりました。もし、このルールを守らない場合は罰則、具体的には3パーセントからどのぐらい乖離したかによりますが、上回った財政赤字に対して罰金を課すという仕組みを導入しています。
まさにこのルールが成功して、多くのヨーロッパ諸国は財政を黒字に転換したのです。
●2000年代のギリシャ危機とマーストリヒト条約の形骸化
ところが2000年以降、再び財政赤字が悪化しました。その典型が、ヨーロッパでは「ギリシャ危機」です。90年代に成功したマーストリヒト条約が、なぜ2000年代にはルールとして機能せず、ギリシャ危機を招くことになったのか。これは非常に重要な経験であることをわれわれに示しています。
90年代には「ユーロに参加する」ということに、非常に政治的なインセンティブがありました。考えてみてください。ドイツやフランス、イタリアといった国々が、この財政ルールを守れずに共通通貨に参加できなくなることがあり得るでしょうか。あり得ませんよね。したがって、これらの国では政治家や政府が財政削減に努力し、あるいは財政ルールを導入するなど、いろいろな予算改革を行ったのです。
このヨーロッパの仕組みは、お互いに監視する仕組みです。「ピア・レビュー」といっていますが、例えばドイツやフランスの赤字が3パーセントを超えたとすると、ほかの国から「なぜ、あなたたちはルールを破るのか」と批判されます。そうしたことで、財政規律を守るインセンティブがあったのです。
ところが、一旦ユーロに参加してしまえば、ルールを守るインセンティブはなくなってしまいました。もちろん条約には罰則があり、ルールを守らなければ罰則が課されるのですが、ドイツやフランスが3パーセントを超えたとしても、押しの一手で罰則を回避しました。いわば「赤信号の横断歩道、みんなで渡れば怖くない」という話になってしまったのです。
ギリシャ危機になって、ドイツやフランスはギリシャに対して非常に厳しい措置をとりましたが、私はこのギリシャ危機の遠因は、2000年代初頭にドイツやフランスという大国がルールを破ったのに何も起こらず、ルールを破っても別に大したことはないという雰囲気をつくってしまったことにあると思います。
●財政規律を維持できる国とできない国の違いは？
1990年代には日本も、財政構造改革法によって、財政赤字を3パーセント以下にするという目標を法律に規定します。ヨーロッパのマーストリヒト条約をまねて、同じような仕組みを導入したのです。あるいは2000年代には小泉改革によって歳出歳入一体改革を導入しましたが、残念ながらいずれも成功しませんでした。他方、数は少ないのですが、スウェーデンやオーストラリアなど、一部の国では90年代に財政再建に成功し、さらに2000年代以降にも財政規律を維持している国があるのです。
一体こうした国とわれわれの国の間にある違いはどうしてできているのだろうという疑問が浮かびます。これは、中身を見ると非常に面白い。いろいろな国の取り組みを調べてみると、共通するのは、確かに財政ルールは導入しているものの、ルールを導入したからといって守ることができるとは限りません。その典型例がヨーロッパであり、アメリカも日本もそうです。
ところが、スウェーデンの予算制度改革の中身を見ると、大きな違いがありま...
