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●OECD平均を上回る日本の社会支出

　「少子高齢化と財政の役割」の第7回は、社会保障制度の現状についてお話をしたいと思います。これまで、このシリーズでは財政全般の話、あるいは予算制度についてお話をしましたが、後半は予算の中身についてお話をします。特に財政赤字をもたらしている中身を見てみると、社会保障に大きな問題があるからです。

　最初に、社会保障全体の規模について紹介します。これまで日本は「小さな政府」と言われてきました。歳出をGDP比で見ると、OECD諸国の平均より小さかったわけです。ところが最近はそうとも言えません。OECD諸国では社会保障の支出のGDP比を比較するための指標として、社会支出という数字を提供しています。最新の数字は2013年のものになるのですが、日本の社会支出はGDP比で23.7パーセントになっています。これはOECD諸国の平均より上回って、オランダやイギリスと同じような数字になっているのです。これは結構驚くべき数字です。

●「スウェーデンと日本の純支出がほぼ同じ」が意味すること

　この社会支出には公的な支出と、義務的な私的支出があります。例えば、国によっては、一定の企業年金が義務付けられていることもあり、それは事実上、公的な制度に近いものです。これを合わせて、公的および義務的私的支出になるのです。さらに任意の支出、それから純支出があります。また、社会保障支出には、支出だけではなく税に関するものもあります。例えば、子どもがいれば税の控除があります。そうすると、子どもにとっては便益となり、これは実質的には歳出と同じような効果があるわけです。あるいは、スウェーデンの場合、全ての社会保障支出、年金や子どもの手当ては課税の対象となります。課税を与えることによって、その支出は減ります。つまり純支出とは、支出、税による控除、あるいは課税、これら全部を加えて比較したものなのです。

　この最新の数字を見て、私は驚きました。日本の純支出はスウェーデンとほぼ同じなのです。つまり、日本の社会保障支出はもはや小さいとはいえないということです。その1つとして、日本は他の国と比べて高齢化が進んでいるということが影響しているのですが、そうはいってもスウェーデン並みになっているというのは、驚くべきことです。

●高齢者向け社会保障費は高く家族、雇用対策では低い現状

　次に、社会支出の中...