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●2020年よりも2050年に向けた準備が必要な理由

　「少子高齢化と財政の役割」第10回は、社会保障制度改革についてのお話をしたいと思います。

　日本が急速に少子高齢化し、人口減少が起こっていることは、皆さんすでにいろいろなところで聞かれていると思いますが、改めてその動きを見てみましょう。

　まず、後60年余りで日本の人口は半分になります。これは非常に驚くべきことです。また、高齢化においては「2020年」がしばしば注目されます。それは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、医療費や介護にお金がかかるということなのですが、これはまだまだ序の口です。問題は「2050年」前後、団塊ジュニアが後期高齢者になる時期です。人口構成も大きく変わり、後期高齢者が全人口の約4分の1になる。最も厳しいここに向けて、われわれは準備をしなくてはいけないと、私は思っています。

　今後、65歳から74歳までの層は今後どんどん減っていく一方、後期高齢者が非常に増えていきます。単に数が増えるだけではなく、都市部において、一人暮らしで、しかも所得の低い高齢者、なかんずく女性が増えることが予測されています。なぜかというと、生涯未婚の人が増えていて、彼らには面倒を見てくれる子どもたちがいないからです。

　また、最近は非正規雇用や就職氷河期で正規雇用に就けなかった人が増えています。彼らの中には年金保険料を納めていない人もいますから、将来の生活保護予備軍といってもいいかもしれません。それから女性は、結婚しても（夫と）死別するリスクが非常に高く、そうなると支給される年金は高くありません。したがって、今後は高齢者が増えるだけではなく、一人暮らし、しかも所得の低い人たちが増えるということで、非常に深刻な問題だと思っています。

●改革の基本的な方向は「公私の役割分担」から

　本シリーズの前半では年金と医療についてお話をしてきました。今後これらをどうすればいいのかということを、ごく簡単に申し上げたいと思います。

　日本の社会保障支出は、すでにOECD諸国の平均からそれ以上に達しています。社会保険が原則といいながら、大量の一般財源が投入されており、保険制度における財政調整は困難です。その結果、保険の給付と負担を一致させる「ガバナンス」が効かない仕組みになっているのです。

　他方、保険料の負担は逆進的です。貧しい若者...