少子高齢化

世界の先進国が抱える人口問題の中で最も重要視されているのが少子高齢化である。中でも日本は、2016年の人口動態統計によれば、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）は1.44、65歳以上の高齢者は総人口の27.3％とまぎれもない世界でもトップクラスの少子高齢化大国である。少子高齢化が引き起こす問題は多岐にわたる。たとえば、生産年齢人口の減少に伴う国力、経済力の低下。また、高齢者が増加し若者世代が増えないということは、年金、医療など社会保障制度の破綻を招きかねない。「10MTVオピニオン」では、日本の将来を左右するこの大テーマについて、各界の専門家が多数の講義を展開。 たとえば、東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授は、高齢者自身が社会を支えることを提唱し、㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏らが働き方改革について、浜松市市長・鈴木康友氏は少子高齢化時代に向けての外国人受け入れ問題を取り上げている。以上のようにさまざまな観点から、少子高齢化の背景、解決策等が解説されているが、慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、さらに難しい問題として「少子化」の手前の「未婚化・晩婚化」を挙げている。