戦後レジーム

戦後レジーム（戦後体制）とは、第二次世界大戦後に確立したヤルタ・ポツダム体制による世界秩序の制度を指す。フランス革命時に旧体制を指した「アンシャン・レジーム」を踏まえた安倍晋三首相の造語である。ヤルタ体制は1945年の米英ソによる首脳会談・ヤルタ会談に始まる米ソ二大国の利害調整を中心とした国際レジームであり、東西冷戦を生むこととなった。ポツダム体制は、太平洋戦争終結後、GHQ占領下で定められた日本国憲法をはじめとする法制度を意味し、日本で戦後レジームが語られる時はポツダム体制を話題にすることが多い。歴代首相の中では、中曽根康弘、安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」を強く主張。とりわけ安倍首相は就任以来、戦後レジームからの脱却に関連して、新自由主義的な経済社会体制への進展、改憲を視野に入れた積極的平和主義に言及している。「10MTVオピニオン」では、政治学者曽根泰教氏（慶應義塾大学大学院教授）が「戦後レジームとは何か」をテーマに、日本的視野にせばめることなく世界の問題として戦後レジームを解説。世界秩序の変化に対応しきれていないIMF（国際通貨基金）の問題を取り上げ、さらに、日本の経済構造や戦後リベラル思想の変化等、経済、政治思想にまで広げて論じている。