戦後レジームとは何か~IMF、自民党、リベラル
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自民党結党60年を経済成長の観点から総括する
戦後レジームとは何か~IMF、自民党、リベラル(2)結党60年・自民党の経済政策
曽根泰教(慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツ・アカデミー副座長)
2015年で結党60年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか? いや、むしろ便乗者だったのか? 焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点まで、戦後経済の構造をダイナミックに読み解き、ニワトリとタマゴのあとさきを問う。政治学者で慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・曽根泰教氏がさまざまな角度から戦後レジームについて考察するシリーズ・第2回。(全3話中第2話)
時間:16分51秒
収録日:2015年12月3日
追加日:2016年1月11日
カテゴリー:
≪全文≫

●「戦後レジームからの脱却」のナゾ


 今年は自民党結党から60年に当たるということで、55年体制が出来上がり、崩壊し、復活し、一強多弱と言われるようになっていますが、これは一体何なのか。さまざまな人が、マスコミや新聞・テレビなどで自民党60年の総括をしています。私も新聞などでインタビューを受けたことがあります。総じて、軽武装、経済中心、日米同盟などということが、ひとくくりにして表現できることでしょう。また、保守をベースに、特に地元に手厚く後援会をつくって支持基盤を広げる手法も、戦後発達したものと言えるでしょう。

 安倍晋三首相をはじめ、よく「戦後レジーム」という言い方がなされます。しかし、戦後レジームとは何なのか。これを明確に定義しなければなりません。戦後レジームといっても、今年は戦後70年で、自民党結党60年ですから、ほとんどの期間を自民党が支配しているわけです。「戦後レジームからの脱却」が、「この自民党支配を脱却する」という意味であれば普通です。ところが、戦後レジーム批判の人は、おそらく第二次世界大戦が終結した1945年から、サンフランシスコ講和条約締結の1952年までの占領期を批判しています。この間にあった戦後レジームというと、ヤルタ会談もあり、ポツダム宣言もあり、極東裁判があり、憲法制定があり、占領軍統治があり、指導者追放があり、重化学工業が禁止されたり、検閲があったりといったような、これをひっくるめて批判をしたいのだろうと思います。

 しかし、よく考えてみると、戦後70年のうちの60年間を、何らかの形で自民党が支配しているのです。細川政権時代と民主党政権時代、2度の政権を担当しない時期を除くと、ほとんどが自民党支配でした。これを反省して戦後レジームからの脱却と言うなら分かりますが、占領期の7年間、あるいは6年間をいまだに引きずって「結党の精神に戻れ」と言うと、それはつまり、1955年に戻ってしまうわけです。1955年に戻るとはどういうことか。60年前に歴史を戻せということなのかと、疑問が湧きます。


●政治体制の話は経済システムの話でもある


 ただ、今日はそういう角度からではなく、また別の問題提起をしたいと思います。それは、敗戦から講和条約締結までの間が気に入らないとしたら、日本がもし戦争に勝ち、そのまま戦前の体制が戦後に続いていったら...

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