自民党結党60年を経済成長の観点から総括する - 曽根泰教 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

２０１５年で結党６０年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか？　いや、むしろ便乗者だったのか？　焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点まで、戦後経済の構造をダイナミックに読み解き、ニワトリとタマゴのあとさきを問う。政治学者で慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・曽根泰教氏がさまざまな角度から戦後レジームについて考察するシリーズ・第２回。（全３話中第２話）

時間：16分51秒
収録日：2015年12月3日
追加日：2016年1月11日

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≪全文≫

●「戦後レジームからの脱却」のナゾ

　今年は自民党結党から６０年に当たるということで、５５年体制が出来上がり、崩壊し、復活し、一強多弱と言われるようになっていますが、これは一体何なのか。さまざまな人が、マスコミや新聞・テレビなどで自民党６０年の総括をしています。私も新聞などでインタビューを受けたことがあります。総じて、軽武装、経済中心、日米同盟などということが、ひとくくりにして表現できることでしょう。また、保守をベースに、特に地元に手厚く後援会をつくって支持基盤を広げる手法も、戦後発達したものと言えるでしょう。

　安倍晋三首相をはじめ、よく「戦後レジーム」という言い方がなされます。しかし、戦後レジームとは何なのか。これを明確に定義しなければなりません。戦後レジームといっても、今年は戦後７０年で、自民党結党６０年ですから、ほとんどの期間を自民党が支配しているわけです。「戦後レジームからの脱却」が、「この自民党支配を脱却する」という意味であれば普通です。ところが、戦後レジーム批判の人は、おそらく第二次世界大戦が終結した１９４５年から、サンフランシスコ講和条約締結の１９５２年までの占領期を批判しています。この間にあった戦後レジームというと、ヤルタ会談もあり、ポツダム宣言もあり、極東裁判があり、憲法制定があり、占領軍統治があり、指導者追放があり、重化学工業が禁止されたり、検閲があったりといったような、これをひっくるめて批判をしたいのだろうと思います。

　しかし、よく考えてみると、戦後７０年のうちの６０年間を、何らかの形で自民党が支配しているのです。細川政権時代と民主党政権時代、２度の政権を担当しない時期を除くと、ほとんどが自民党支配でした。これを反省して戦後レジームからの脱却と言うなら分かりますが、占領期の７年間、あるいは６年間をいまだに引きずって「結党の精神に戻れ」と言うと、それはつまり、１９５５年に戻ってしまうわけです。１９５５年に戻るとはどういうことか。６０年前に歴史を戻せということなのかと、疑問が湧きます。