憲法改正

憲法改正（改憲）とは、成文憲法の条文を所定の手続きをふんで修正、追加または削除することを指す。憲法96条1項で、衆議院と参議院の総議員の 3分の2以上の賛成による国会発議を要すること、さらに国民投票もしくは国会の定める選挙の際行なわれる投票において過半数の賛成が必要であると定めている。安倍晋三首相はもとより憲法改正に熱心な姿勢を示しており、2017年5月には「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」であることを明言。その後も改憲議論を進めることに意欲を示しているが、野党はこれに反発している。「10MTVオピニオン」では、慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年総選挙で自公圧勝ではあっても、改憲議論は前途多難であるその背景と理由を分析。また、首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、敗戦後の日本復興のプロセスをたどるシリーズ講義のなかで、改憲議論のそもそもの前提となる新憲法制定の舞台裏について解説している。また、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、日本が日米安全保障条約でアメリカに強く依存し続けるのは危険だという観点から、安倍政権の目指す憲法改正を支持すると論じている。