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●新聞各社がいっせいに見出しとした「３分の２」

　今回の参議院選挙の結果をどう読み解くかをお話ししましょう。

　一体この選挙が何の選挙だったのかについては、選挙前に１０ＭＴＶでお伝えしていました。これは、各新聞社の翌日の見出しをご覧になっていただくといいと思います。そろいもそろって「改憲勢力３分の２」という見出しが躍っています。新聞の立場はそれぞれ違うわけですが、「３分の２」というところ、正確にいえば「改憲を発議することができるようになった」ことが結論であると、どの新聞社も理解したわけです。

　ですから、この選挙の中心はアベノミクスでもなければ一億総活躍の話でもなく、実は憲法だったということになるのです。

　技術的な点では、自公は憲法や安保、集団自衛権にはあまり触れず、もっぱら経済争点を前面に出して「選挙に勝つ」という作戦でした。野党側は統一候補を立てるという手法を取りました。最後の接戦で勝った部分はありますので、野党統一という手法自体はあり得る手法であり、一人区で勝つためには統一せざるを得ないことははっきりしました。

　しかしながら、「３分の１の議席を野党で確保したい」という目的は実現できなかったわけです。ただ３分の１は、本来争点になるような話ではありません。３分の１を確保すれば結果として憲法改正を阻止できるということです。通常、「○○をさせない」というネガティブな政策は、選挙では勝てない主張になっています。

●「３分の２」からのぞく与党側の立場

　それでは、「３分の２」ということの意味をもう一度おさらいしてみたいと思います。厳密にいえば、３分の２を自公で取ったわけではありません。しかし、改憲を主張している会派や無所属の人を含めると、３分の２は確保できている、つまり、その気になれば憲法改正の発議は可能になったということです。

　新聞社の人たちに聞くと、「衆参両方で３分の２を取れたことは過去になかった」ということなので、見出しに持ってくるだけの価値はあるということです。３分の２を衆参で取ることで「憲法改正ができる」となると、海外メディアは「それは憲法９条の話ですか」とすぐそちらの方へ結論が向くのですが、実はそうではありません。

　なぜなら、公明党にとっての憲法のポジションがあまり明確ではないからです。たしかに「加憲」とはいっていますが、環...