●同日選挙と消費税増税先送りは異なる話
北海道５区と京都３区（自公にとっては不戦敗ということになるが）の補欠選挙が何を意味するかというと、同日選挙があるのか、あるいは消費税増税は行うのか先送りなのかという判断と関係するということです。そういう意味でいうと、北海道５区の選挙結果というのはなかなか解釈が難しいのですが、当初は町村信孝さんの後継である娘婿、和田義明さんが圧勝と言われていました。しかも、弔い選挙ですので圧勝のはずだったのに、シングルマザーの池田真紀さんに追い上げられました。世論調査によって、途中で野党候補の方が強かったという数字も出ているわけです。ですが、最後の１週間というのは、実は熊本地震と関係がありました（５区補選投票日４月２４日、熊本地震発生４月１４日）。ある新聞の報道によれば、これは有権者が峰打ちを自民党、公明党に与えたというのです。負けてはいない、だけどダメージは食らっていると。
一つの判断材料として、この補選の結果で衆参同日選挙、つまり衆議院解散をするのかしないのかという議論がありますが、実はそれよりも補選の結果が出る前から言われていたのは、よくよく考えてみると、衆参同日選挙と消費税の先送りは分けて考えた方がいいのではないか、ということです。これをワンセットで考えるから同日選挙ということになるのですが、これを分離して考える、つまり同日選挙と消費税増税先送りは異なる話だということが、自民党はじめマスコミからもかなり出てきたのです。今のところ、衆参同日選挙はまだ最終決断はされていないのですが、可能性は低くなったという判断が出てきています。
●衆参同日選挙にしたい理由
そこで、よくよく考えてみると、何のために同日選挙をしたいと思ったのかといえば、当然のことながら同日選挙をやれば投票率も上がるだろうし、議員も一生懸命やる。特に与党側からいえば圧勝する可能性が高い。単独でやる選挙に比べたら圧勝する可能性があるということです。しかし、安倍晋三さんは「憲法改正をする」という発言を何度も繰り返していますが、憲法改正には衆議院、参議院それぞれ３分の２の賛成が必要です。ですから同日選挙ということになるのです。
ですが、憲法改正の中身に関していえば、憲法９条を改正の俎上に載せるということは言っていないわけです。現実には憲法審査会というところを経て議論をするということです。では、憲法審査会で今、議論しているのは何か、特に自民党が主張しているのは何かといえば、緊急事態条項なのです。地震があったような場合に議員がいなくなってしまう、あるいは議員の任期が切れてしまって選挙ができない、ということをなくすにはどうすればいいのか、というような議論をしているわけです。
普通に考えれば、それは法律改正でできるのではないか。あえて緊急事態ということをいうまでもない。緊急事態というのは戒厳令の話ではないかという批判もあります。緊急事態そのものに関して、安倍さんはそれを本気で改正したいということを考えているのかどうか、そこは分かりません。熊本の震災があって緊急事態が必要だというような言い方をする人もいますけれども、既に激甚災害法や災害基本法があり、官邸のリーダーシップによって対処する方法はかなりできているのです。つまり制度は既にあるわけです。
●既に増税延期の理由は整った！？
そうすると、もう一つの消費税増税を延期したいという問題が浮上します。増税による景気の落ち込みが、消費税を５パーセントから８パーセントにした時に起こりました。特にリフレ派の人は、「落ち込みの原因はほとんどが消費税増税によるものだ」と言っています。そう考えると、来年の４月からの増税はさらに景気を悪化させることになります。しかし、難しいのは、アベノミクスはうまくいっていると片方で言っていることです。「アベノミクスがうまくいっているのに増税ができないという状況は何だ」という問題があるわけです。
そこで海外の有識者も含めて意見聴取をするということになります。これには、「増税をしない方がいい」という意見もあるし、「増税すべきだ」という意見もあります。もう一つ、安倍さんは「増税は断固やる」と言っていながら、リーマンショックのようなことが起こったり、あるいは「東日本大震災のような大震災が起こったら延期はあり得る」ということを、何度も繰り返し言ってきました。
そうすると、今度の熊本の震災は東日本大震災クラスのものか、ということになります。これは解釈が分かれますが、大震災ですよね、というところでは多分、一致します。ですから、増税延期の理由にはなるのです。今まではリーマンショック程度の経済的な変動、特に国際的な変動を、増税をしない理屈付けにしようと思って...