●日本の選挙制度は諸外国と比べて環境整備がなされている
―― 今までのいろいろなお話を、特にどういう形で政治に新しい人材を入れていくかという部分でのお話をいただいてきましたけれど、もう一面で、やはり政治の腐敗の問題は大きいところだと思います。これだけ腐敗だの何だのと騒がれると、そもそもにおいて、ちょっと関心があっても（政治の世界に）入りたいと思う人がいなくなってしまうだろうということもあります。このあたりは本当にきちっと正さないと、どんどん国民の信頼を失っていくばかりなので、しっかりやっていかなければいけないところだと思います。
これまでのお話の中でも出てきましたけれど、日本は非常に税金をたくさん投入して政治活動をやっている国だと。政党助成金などは典型的に税金でもありますし、選挙についてもかなりの部分、いわゆる税金で賄っている部分が多いということですけれど、ここは島田さん、現状でいうと諸外国に比べてどういう状況になるのでしょうか。
島田 そうですね。そもそも政党助成金の話だったり、先ほど（第3話）政策担当秘書の話もありましたけれど、政党本位の政策をやるというところで税金を使ってというところが、日本でも今もう一度見直そうとしているという話があります。
先ほど（第4話）お話もありましたけれど、ある程度の供託金とかを払えば、選挙においてチラシを貼ったり選挙放送したりという意味では、そこもやはり自費でやろうとするとさらにお金がかかってしまうわけですから、それは候補者間でお金を持っている候補者と持っていない候補者で差がついてしまいます。
究極的には、アメリカの大統領選などは本当にマネーゲームになっているわけで、どれだけガス欠を起こさずにお金を集めるかが勝負になるというのも政策本位ではありませんし、民主主義という観点から必ずしもそれでいいかというと疑問は残ります。
そういう意味では、日本の少なくとも最低限のハードルとして、一定の基準を満たせば立候補ができて、自分の主張を有権者の方に訴えられるという仕組みは、諸外国と比較してもそれほど悪い制度ではないと思います。
―― しかし、それが腐敗につながっていってしまうのは何が足りないのでしょうか。
島田 そうですね。もともと中選挙区から小選挙区に移動するときに、利益誘導をやめるとか、選挙区を小さくして選挙費用...
