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●日本のジェンダーギャップ指数は過去最低

――　今、いかに政治の世界に優秀な人材をリクルーティングしていくかというところでお話を伺ってきましたけれど、その意味でも、いかにいろいろな意見を出していただけるか、どのような声を出していただけるかが大事だと思います。

　特に日本の場合は、女性の政治参加、あるいは議員になっていく人たちの数が低いがために、いわゆるジェンダーバランスが悪いということで、非常に低く評価されるケースもあると思うのですけれど、このあたりの実態について、女性の登用と政治というところでは、まず島田さん、その現状でいうとどういうところになりますか。

島田　そうですね。これも日本全体の問題でもあると思うのですけれど、女性、男女平等というものは、今も本当に大事ですが、さらにやっていかなければいけないということだと思います。よくいわれるジェンダーギャップ指数も、OECDも含めていろいろなところでやっているわけですけれど、日本は2023年、世界で125位ということで、過去最低となっております。

　意外と日本は、特に教育とかのジェンダーギャップ指数はいいのです。男女問わず、それで差別されることはないので、教育というところではトップクラスにいるのですが、政治経済はかなりダントツのビリというところがあります。これは皆さんが、国会で見ていただく、本会議場とかで見ていただくと、もう一目瞭然ということだと思いますけれど、これをどう入れていくのかというところが非常に大事です。

　ただ一方で、よく（女性議員の比率が）何パーセントかということで、これから「クオータ制」の話も出てきますけれど、そのためだけに（女性を）入れるということであってはいけないのです。きちっと必要で入れていく、結果として平等が実現される、それが正しいプロセスであって、何パーセントの割合を維持しなければいけないから、よく分からないけれど、とりあえず女性、というのは絶対ダメなのです。そこの順番ははき違えないというか、そこをきちんと守った上で、結果的に男女平等というのを進めていくということが、やはり今必要なのだと思います。

――　日野先生、ここは今、女性政治家が少ないという客観的なデータもあるというところになると思うのですけれど、ただ、例えば選挙を見ていると、比較的若い女性の方を積極的に立てるような党もあったり...