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コロナ禍の中、排他的なムードが世界中で強まっている

世界の新型コロナ対応を俯瞰する(5)デカップリング問題

情報・テキスト
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中で特にアジア人への差別や排他的な論調が深まっている。そうした中、注意しなければいけないのはデカップリング問題だ。米中によるハイテク覇権争いが繰り広げられているが、今はそんなことをしている場合ではない。そうした動きを乗り越えて、世界の国々が国際協力に取り組んでいかなければならない。(全6話中第5話)
※インタビュアー:神藏孝之(テンミニッツTV論説主幹)
時間:07:43
収録日:2020/04/09
追加日:2020/05/27
≪全文≫

●世界中で広がっている排他的なムード


―― もう1つお話ししたいことがあります。最近、このコロナの感染拡大が始まってから、30年ぐらい前の本なのですが、橋川文三の『黄禍物語』を読み始めました。こうした事態と同じようなことが、現在のニューヨークやロス、ロンドン等でも起こり始めていて、かなり大変なようです。「中国人と間違えられて殴られた」などという友人からのメールを読んでいると、黄禍論というようなことがもう1回起こるのではないかと思ってしまいます。

小原 そうですね。現にもう起きている部分もあるんじゃないですかね。

―― はい。イタリアでも同様です。デザイナーの友たちがいるのですが、結構ひどい目に遭っているようです。ワシントンやニューヨーク、シリコンバレーにいる人から見れば、中国、日本、台湾、韓国の位置関係はあまり分からないのではないでしょうか。だから一緒くたにまとめて、「黄色い人」というイメージを持っている人が多いかもしれません。そこから、もう1回黄禍論のようなものが出てくるのではないかと。

 これは、今までのグローバリゼーションとは全く違う状況になっていくということで、しかも、「ウォールストリートジャーナル」や「FT」に書いてある話とは違って、実際に各地域に住んでいる人たちのほうが状況は深刻なので、今までと同じように行ったり来たりすることはできにくくなるのではと思いますが、いかがでしょうか。

小原 今、海外で研修している学生からも、メールやLINE、Facebookなどで連絡をくれます。彼らによると、やはり今、言われたような差別ともいえる排他的なムードが、海外で非常に強まっているようです。

 だから、アジアが国際社会の中で「僕はウイルスじゃない」というような反応をせざるを得ないような状況になっていることが、非常に気がかりです。なぜなら、これはいろいろな影響を生み出すからです。


●デカップリングの問題を乗り越えていかなければいけない


小原 その中でも1つ注意しておかなければいけないのは、デカップリングの問題です。そもそも、ご存じのように米中のハイテク戦争が生じています。彼らがハイテク覇権を争っている中で出てきたのが、デカップリングの議論です。

 グローバル化によるホライズン、あるいはフラットな世界が出来上がってきた中で、今回の新型コロナのクライシスによって、トランプ大統領が言うように、現代の万里の長城のような、壁を高くして異分子を入れないようにするというムードが、民族や国家主義の思想とともに深まっていくのか。あるいは、「実はそうじゃいけないのだ。そうしたものを乗り越えていかなきゃいけない」となるのか。そうした声も今、どんどん出ています。「国際協調、国際協力を進める必要があるのだ。つまり、われわれは地政学的な覇権争いをしている場合ではない。山ほど共通の問題に直面しているではないか」という声です。

 例えば、地球環境の問題、気候変動の問題です。これらが与える影響はものすごく大きく、このまま放っておくと、みんながルーザー(敗者)になってしまいます。これは大変なことです。太平洋の国などが沈んでしまうような状況も生まれつつあります。北極の氷が解けることによって北極路線ができ、そこがまた経済的かつ安全保障的な文脈で語られるようになっています。そうした大きな激変が出てくるということです。これに対して、みんなで協力して取り組んでいかなければなりません。日本は、こうした多国間主義や国際協調をリードして、地位を取り戻していかなければなりません。


●アメリカが抱える課題とガバナンスの問題


小原 ところで、アメリカの大統領選挙の結果、つまり次の大統領は誰になるのでしょうか。

 バーニー・サンダース候補は撤退しましたが、彼が過去5年間でやってきたことがアメリカの社会に与えた影響は大きいと思うのです。つまり、彼は社会主義のレッテルを貼られるほどですが、同時に彼は地球環境や気候変動の問題も含めて、かなりリベラルなことを主張し、学生や若者たちから共感を得ています。アメリカは分断された社会だといわれていますが、こうしたムードも、今では根強くあります。この5年間は、政府が介入し過ぎという点もあったのですが、今後政府に何ができるのかということが問われています。政府は安全を担保できるのかという点が問題なのです。

 ただ、それをやりすぎると、細部の問題が危機的状況に陥ります。今回は大義があるので、命を救うためには何でもOKだと見なされています。アメリカの議会も、共和党と民主党があれだけ対立していたのに、2兆ドルを一気に拠出することで合意しました。さらに今後も、ドルを刷り続けるといっています。まともな経済学者からすれ...
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