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●政党の政策立案力をいかに強化できるか

――　今、いろいろ選挙制度面でのお話を聞いてまいりましたけれど、次にその人材開発面では、実際、どのように政策というものがつくられるのか、バックヤードにどれだけ強い政策スタッフなりがいるのか、というところからお聞きしたいと思います。日本の政党が政策をつくる力を高めるためには、足りないもの、あるいはこうしたほうがいいということについて、どのようにお考えでしょうか。日野先生、いかがですか。

日野　やはり政党が主体的に政策をつくるということについて、特にこれは野党にいえると思いますが、与党はやはり行政として回していくということになるので、新しい政策が出てくるというのは、これまでもだいたい野党が新しい政策を提示して、そこでダイナミズムが生まれるということがあるわけです。その野党のときに政党がどれだけ新しいものを提示できるか、そこは本当に党として主体的にどれだけの政策をつくり上げることができるか、提案できるかということだと思います。

　諸外国を見ても、例えばオランダの労働党ですが――野党で社会主義系というか、社民系ですね――その労働党のウィム・コックさんが野党のときに、ワークシェアリングのことで提案をして、それがオランダの奇跡といわれるような、2パーセントの失業率まで下がる「ポルダー・モデル」のようなものをつくっていくということがありましたが、野党のときにそのようなことを提案していきました。イギリスのブレア首相のときもそうですけれど、第三の道を野党のときにしっかりと練っていったという流れがあります。

　そのような流れをつくるのは、政策を練る時間がある野党のほうにやはり期待したいところであります。そして、シンクタンクであるとか、そういった、やはり政党が政策をつくる、構想していく力というものを高めていかないといけないと思います。

――　（それを）日本ができないのは、資金力がないからなのでしょうか。何が足りなくてそういうものができないのでしょうか。

日野　必ずしも（資金力がないということではなく、）その政策に力を入れましょうというようなことは、政策担当秘書制度をつくったりとか、政党助成金自体もそうですし、政党を強くしようというようなことで、1990年代の流れはそういった議論があったと思います。さらに、選挙制度改革も1990年代の政治改革の...