10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録

「選挙」の検索結果

(全100件)
該当するデータが100件以上ありますので最新100件のみ表示しています。

イギリスのEU離脱の3つの条件

BREXITの経緯と課題(3)保守党の敗北と離脱の条件

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。(全8話中第3話)
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

テリーザ・メイ首相はどのような人物なのか?

BREXITの経緯と課題(2)離脱派の攻勢とメイ首相の登場

イギリスでは、2015年の総選挙で大勝した保守党が国民投票を前倒しして行った。そこでジョンソン氏やゴーヴ氏らのキャンペーンによってEU離脱派が勝利すると、キャメロン首相は辞任。新たに首相に就任したのはテリーザ・メイと...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

2018年11月のアメリカ中間選挙の結果をどう評価するか

2018アメリカ中間選挙の評価と今後の見通し

上下両院の「ねじれ」が注目されがちな今回のアメリカ中間選挙だが、実はそれ自体は想定の範囲内だという。では、見るべきポイントはどこなのか。今回の結果は何を暗示しているのか。そして2020年に行われる次期アメリカ大統領...
収録日:2018/11/21
追加日:2018/12/28
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

トランプが貿易戦争に絶対に勝ちたい理由

トランプ発貿易戦争(5)貿易戦争に勝ちたい理由

“deal”を信念とするトランプ氏だが、彼には貿易戦争を起こしてまで「自分のおかげでアメリカは勝った」と主張したい理由がある。その理由について、アメリカの選挙制度の特徴も踏まえながら解説する。(全6話中第5話)
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプの経済観は一言でいうと「重商主義」

トランプ発貿易戦争(2)トランプ流重商主義

追加関税の応酬で激化する米中の貿易問題について解説するシリーズレクチャー。第2話では、そもそもトランプ大統領がどのような経済観、根拠を持って他国の制裁に乗り出しているのかという点を見ていく。そこから浮かび上がるキ...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/17
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

欧州の選挙に介入するロシアの強硬姿勢

知られざるロシアの情と理(5)欧米への介入強化

周辺諸国に軍事介入するロシアは、欧州と米国の大統領選挙への介入も取り沙汰されている。これに欧米はいかに対抗するのか。また、日本とロシアはどのように連携していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が論...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/11/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

プーチンの安全保障と外交戦略の特徴

知られざるロシアの情と理(4)プーチン政権の外交戦略

プーチン政権の外交戦略を脅威と感じている人は多いかもしれない。だが、プーチン政権側からすれば、むしろロシアの方が西側諸国に侵食されている被害者なのだという。なぜ、ロシアと西側諸国とでは認識が全く異なるのか。公立...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/11/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

現在の日本政治では解決できない問題とは?

日本政治の疑問(6)政治改革の限界と海外の政治モデル

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/16
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

民主党政権は「政治主導」を勘違いして失敗した

日本政治の疑問(5)政治改革の効果と民主党の失敗

政治改革の効果の1つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。(2018年6月13日開催10MTVオピニオ...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

なぜ「安倍一強」状態は生じたのか?

日本政治の疑問(4)政治改革の効果と副作用

「安倍一強」という、現在の政治状況はなぜ生まれたのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、大きな原因の1つは、制度設計の段階で十分に考慮されなかった、一連の政治改革の副作用だという。その政治改革...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/14
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本の労働者保護の歴史は第二次世界大戦後から

労働基準法の精神(1)労働三法成立の背景と経緯

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/10
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

松下幸之助が目指したのは政治の名人をつくること

逆境の克服とリーダーの胆力(8)2つのマインドの両立

松下政経塾を立ち上げた松下幸之助の原点にあったのは、国家経営を誤れば全員が不幸になるという考えだった。公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏がシリーズレクチャーの最後に...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/07/17
神藏孝之
公益財団法人松下幸之助記念志財団専務理事 松下政経塾副塾 10MTVオピニオン論説主幹

一財務官僚として総理と官邸に戦いを挑んだ香川俊介

逆境の克服とリーダーの胆力(7)気骨の官僚・香川俊介

日本の政府債務残高は、GDP比で240パーセントに達しようとしている。国家破綻を食い止めるため、消費増税に向けて総理と官邸に戦いを挑んだ官僚がいた。財務官僚・香川俊介氏である。生涯の友人である公益財団法人松下政経塾副...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/07/10
神藏孝之
公益財団法人松下幸之助記念志財団専務理事 松下政経塾副塾 10MTVオピニオン論説主幹

情報社会におけるビッグデータの価値とリスク

ビッグデータの価値とリスク~FB問題と電子マネー~

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、フェイスブック(FB)の問題からビッグデータに付随する価値とリスクについて論じる。情報社会でも、貨幣の世界においても、今後、個人の情報がどのように利用...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

危急存亡のときにこそ、情報活動は工作を伴う

インテリジェンス・ヒストリー(7)イギリスの情報工作

フランクリン・ルーズベルト大統領の3選がなければ、アメリカのヨーロッパの戦争への参加は不可能だっただろう。危急存亡のとき、イギリスはいかにしてアメリカの政治に介入する工作を行ったのか。歴史学者で京都大学名誉教授の...
収録日:2017/11/14
追加日:2018/06/17
中西輝政
京都大学名誉教授

イギリス情報部がルーズベルト大統領を再選させた

インテリジェンス・ヒストリー(6)1940年の米大統領選

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、1940年アメリカ大統領選にいかにしてイギリス情報部が介入し、ルーズベルトに勝利をもたらしたのかを解説する。ドイツの脅威を前に、ヨーロッパの民主主義国が危機にさらされる中、...
収録日:2017/11/14
追加日:2018/06/13
中西輝政
京都大学名誉教授

日本の財政は、敗戦のときよりも悪化している

逆境の克服とリーダーの胆力(3)中国の台頭と財政危機

日本を取り巻く困難な状況は2つあると、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏は指摘する。まずは中国が日本のGDPの約3倍という超大国になりつつあるということだ。朝鮮半島の混...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/06/12
神藏孝之
公益財団法人松下幸之助記念志財団専務理事 松下政経塾副塾 10MTVオピニオン論説主幹

中国が各国の政治を内側から侵食し始めている

インテリジェンス・ヒストリー(5)中国の影響力

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、世界のインテリジェンスに起きている大きな変化の一つとして、中国の影響力を挙げる。中国が各国の内政を内側から侵食し始めているのだ。さらに、民主主義社会にとって大きな脅威は...
収録日:2017/11/14
追加日:2018/06/10
中西輝政
京都大学名誉教授

次のトランプ劇場の見せ場は米朝首脳会談

トランプ劇場第三幕へ(2)統治回復から米朝首脳会談へ

政権発足時に急激な人事交代で機能不全に陥っていたトランプ政権は、その秩序回復をいかに行ったのか。そして2018年4月以降の最大の山場はどこにあるのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策...
収録日:2018/04/20
追加日:2018/06/09
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

どれほど技術革新が起きても、情報工作はなくならない

インテリジェンス・ヒストリー(4)技術革新と防諜

今や技術革新の波はインテリジェンスの世界にも及んでいる。ビッグデータや量子暗号といった最新技術を駆使した情報工作が行われているのだ。日本も基本的な情報機関を設置するだけでなく、予防対策としてカウンターインテリジ...
収録日:2017/11/14
追加日:2018/05/10
中西輝政
京都大学名誉教授

政治家は未来の日本のために命をかけるべきだ

2018年激動の世界と日本(14)日本の財政問題

安倍政権は2017年総選挙で盤石の体制を築いたが、一方で財政赤字は極めて深刻な状況にある。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、最後のテーマとして日本の財政問題を取り上げ、経済破綻の可能性に向き合ってこそ政...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本は中国を嫌っている場合ではない

2018年激動の世界と日本(11)中国との付き合い方

中国では70年間選挙が行われておらず、開明的な学者は抑圧される。一方、アジアインフラ投資銀行の発展に象徴されるように、「一帯一路」政策は成功を収めている。日本も中国を嫌っている場合ではなく、戦略的な互恵関係を築く...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

マクロン大統領はヨーロッパの希望の光

2018年激動の世界と日本(9)ドイツとフランス

ドイツではメルケル政権の支持が揺らぐ一方、フランスではエマニュエル・マクロン大統領がヨーロッパの再統合を掲げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで既存の政治にNOが突きつけられる中、マクロン大統領はヨーロ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ハードブレグジットを選択したイギリスの現状

2018年激動の世界と日本(7)ブレグジットの行方

2016年に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票の結果は、世界を驚かせた。なぜイギリスはブレグジット(BREXIT)を選択したのか。テリーザ・メイ首相がハードブレグジットを選んだために、ヨーロッパは混乱している。公立大...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ政権に2期目はありえるのか?

2018年激動の世界と日本(6)トランプ政権の今後

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、トランプ政権2期目はありえるのか、見通しを語る。民主党に新戦略がない今、トランプ大統領はロシアゲートを切り抜ければ、大統領2期目も現実味を帯びてくるだろう。しかし2期目...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領の最大の問題「ロシアゲート」

2018年激動の世界と日本(5)トランプのロシア疑惑

トランプ大統領が抱える最大の問題は、ロシア疑惑だ。しかしその全貌は、メディアの報道を見ていても複雑でつかみにくい。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、今現在明らかになっている様々な出来事を明快に解説す...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領とは一体どんな人物なのか?

2018年激動の世界と日本(2)トランプとオバマケア

ドナルド・トランプ大統領就任から1年がたった今、トランプ政権はどこへ向かっていくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、この間のトランプ政権の混乱ぶりを詳細に解説する。トランプ大統領はオバマケアを始め...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の景気は中長期的に見るとかなり危険な状況

2018年激動の世界と日本(1)激変する世界を展望する

2018年はアメリカ、ヨーロッパ、そして東アジアで、大激動の年になるだろうと、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は予測する。ドナルド・トランプ大統領の政策、ブレグジットを含めたヨーロッパの状況、中国の台頭と...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ロシア大統領選挙は今年よりも2024年が重要

イタリアとロシアの選挙から両国の政治を読み解く

2018年3月に行われたイタリアの総選挙とロシアの大統領選挙から、政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏が、両国の政治を読み解く。イタリア総選挙の結果からは過半数形成の難しさという課題と反EUの流れの継続が、また...
収録日:2018/03/14
追加日:2018/04/20
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

保守とリベラル、政治的な左右の軸を考える

保守とリベラル~左右の政党位置とその研究~

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏が、保守とリベラルについて、政治学の観点から解説する。政治学では、左右の政策の特徴を指標化し、それを尺度として各政党の政策の左右の位置関係を明らかにする研究が行われてき...
収録日:2018/03/14
追加日:2018/04/19
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

イデオロギーでなく世代や政策で政治家を見るべき

『オンリー・イエスタデイ』のエッセンス(後編)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、自著『オンリー・イエスタデイ』の執筆について語る。竹下登首相がリクルート事件で失脚していなければ、日本の政治はどうなっていただろうか。近い過去を...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/17
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

ドイツの連立協議がうまくいかない理由

ドイツ政治の現在~連立協議はなぜ難航するのか~

ドイツでは、2017年9月の連邦議会選挙後数カ月たってもメルケル政権の形は明らかになっていない。キリスト教民主・社会同盟が勝利を収めたものの、他党との連立協議が難航・頓挫しているからだ。その理由はどこにあるのか。政治...
収録日:2017/12/07
追加日:2018/01/17
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ロシアの世界戦略とアメリカの戦略的コミュニケーション

激変しつつある世界―その地政学的分析(7)米露の戦略

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はヒューミントやサイバー攻撃などを駆使して、アメリカ・フランスの大統領選挙に介入してきた。他方、アメリカも戦略的コミュニケーシ...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/13
中西輝政
京都大学名誉教授

アメリカ社会のリーダー層における三つどもえの構造

激変しつつある世界―その地政学的分析(6)アメリカ社会

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、アメリカ社会にはグローバリゼーションを巡って三つどもえの構造が存在する。トランプ大統領を支持したラストベルトの労働者はアンチグローバリスト、ヒラリー・クリントン氏...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/12
中西輝政
京都大学名誉教授

ヨーロッパで深刻化する極右台頭の原因

激変しつつある世界―その地政学的分析(5)極右と左派

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、ヨーロッパで深刻化する極右の台頭について解説する。極右台頭の一方で、2016年アメリカ大統領選を戦ったサンダース氏のようなソーシャリストに近い左派も勢いを増しつつある。極右...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/28
中西輝政
京都大学名誉教授

今後の世界情勢は米中露の3国関係を基礎に考えるべき

激変しつつある世界―その地政学的分析(3)3つの分析軸

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今後の世界情勢は、米中露の3国関係を基礎として考えるべきだと主張する。予想に反して米中は対立せず、むしろ歩み寄り、中露は疑似同盟関係を続けるだろう。また米露は歩み寄らず、...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/26
中西輝政
京都大学名誉教授

2018年政治世界の展望と注目すべきキーワード

2018年の世界と予測の構造

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2018年の政治世界の展望について解説する。曽根氏はまず予測の構造から政治や経済の世界の予測につきまとう困難を説明。それを踏まえた上で、さまざまな分野に起こるであろう...
収録日:2017/12/07
追加日:2017/12/23
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき

高齢化と財政危機(10)異次元金融緩和と消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

黒田日銀の金融政策の円相場に及ぼす影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(3)量的緩和と円相場

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回、高島氏は、日米の政策金利差...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/23
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

地殻変動的なドル高円安と今なお強いアメリカの影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(2)地殻変動的円安

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。現在のドル高円安の進行は、高島氏...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/19
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

今のドイツの絶好調につながったシュレーダー改革とは?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(4)シュレーダー改革

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

与党の勝利が株高・ドル高円安の要因になる理由

2017総選挙と円相場とアベノミクス(1)与党勝利による影響

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回の総選挙では自公が過半数を超...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき

高齢化と財政危機(7)増税と年金制度改革の先送り

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

2017年衆議院選挙で小池百合子がハマった制度の罠

2017年総選挙の結果とその見方

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年総選挙の結果を総括する。立憲民主党が希望の党よりも多くの支持を得ると同時に、自公は野党対立で漁夫の利を得た。希望の党失速の理由は、小池氏が「制度の罠」にはま...
収録日:2017/10/23
追加日:2017/10/23
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機(1)日本の直面する危機の克服へ向けて

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

総選挙の論点の一つともなった北朝鮮の脅威への対応

北東アジアと中東の危機(1)三つの政体と核保有

2017年秋現在、日本の安全保障を揺るがしているのは、北朝鮮のミサイル問題だけではない。北東アジア情勢全体が日本の安全保障に重大な危機をもたらし、中東の危機がヨーロッパやロシアへの脅威となっていることは間違いない。...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/10/18
山内昌之
東京大学名誉教授

予想を大きく覆したドイツ連邦議会選挙の意味と今後の課題

2017年9月ドイツ連邦議会選挙の総括

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年9月に行われたドイツの連邦議会選挙の結果について解説する。選挙の結果、反EU・反難民の立場を掲げる右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第3党にま...
収録日:2017/09/28
追加日:2017/10/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

小池新党に不意打ちを食らった自民党の誤算

2017年解散総選挙の意味~小池新党は台風の目となるか

2017年9月25日、安倍晋三首相の解散表明と同時に、小池氏は新党「希望の党」の結成を発表した。政治学者・慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏は、かねてより小池百合子氏は「2017年の日本新党」という路線を歩んでいるという説...
収録日:2017/09/28
追加日:2017/10/06
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

00年代に再び財政悪化した先進諸国が行った改革とは

少子高齢化と財政の役割(5)リーマンショック以降の改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/17
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の財政赤字の要因は「世界一弱い財務大臣」にある

少子高齢化と財政の役割(2)財政赤字の原因

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。予...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/08
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

ロシアゲート疑惑はトランプ大統領の弾劾まで至るのか?

トランプ政権の現状(2)ロシアゲート・政治任用の難航

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、トランプ政権の問題について解説する。ロシアゲート疑惑は、特別検察官の任命によって、反トランプ派を勢いづかせてしまっ...
収録日:2017/06/09
追加日:2017/08/30
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

ロシアは米大統領選挙でどのような情報工作を行ったのか?

トランプ政権とソーシャルメディア(3)ロシアの情報工作

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田正紀氏のワシントンでの活動における同志で、ロシアの若手研究家であるAmerican Security Project エネルギー安全保障プログラム・...
収録日:2017/02/24
追加日:2017/08/23
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

ソーシャルメディアの負の側面を活用したトランプ陣営

トランプ政権とソーシャルメディア(2)負の側面の利用

政治経験がなく、誰にも期待されていなかったトランプ氏が、大統領選挙に勝利できた大きな要因は、ソーシャルメディア戦略にある。元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田...
収録日:2017/02/24
追加日:2017/08/18
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

マイクロターゲティングがトランプを勝利に導いた

トランプ政権とソーシャルメディア(1)選挙キャンペーン

アメリカの選挙では近年、ソーシャルメディア上で、マイクロターゲティングの手法を用いて、積極的に有権者に働きかける試みがなされている。元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を...
収録日:2017/02/24
追加日:2017/08/11
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

戦後日本の政党政治に影響を及ぼしたニューディーラーたち

敗戦から日本再生へ(11)占領後の日本の戦後復興(中)

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/07
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

フランス国民議会選挙で勝ったマクロン大統領の課題

マクロン勝利のフランス国民議会を読む

2017年6月に行われたフランス国民議会の選挙は、マクロン大統領率いる新党「共和国前進」の圧勝に終わった。「マクロン派」と呼ばれる中道派は577議席中の350議席を確保。新政権においてマクロン大統領の公約が実行される基盤が...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/07/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

保守党が敗北したイギリス総選挙―EU離脱交渉の行方

2017年イギリス総選挙とメイ首相の誤算

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年6月に行われたイギリス総選挙の結果を取り上げ、保守党敗北の原因、今後のイギリス政治の方向、そして前途多難なEU離脱交渉について解説する。曽根氏はこの総選挙の結果...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/07/10
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

都議会選挙の結果を理解するための3つの観点

2017年東京都議会選挙の結果と国政への影響

2017年7月2日に行われた東京都議会選挙の結果、都民ファーストの会が圧勝し、自民党が大幅に議席を減らした。選挙期間中には小池百合子知事の二元代表制に批判がなされたが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏によ...
収録日:2017/07/03
追加日:2017/07/07
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ロシアゲートが招くトランプ大統領の弾劾リスク

トランプ政権研究(9)ロシアとの不透明な関係

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の抱えるスキャンダルについて解説する。トランプ政権の中枢メンバーには、公私混同・利益相反の傾向がある。さらに、大統領選挙中にロシアにクリントン氏の妨害を...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

2017年都議会選挙で小池百合子氏は何を仕掛けるのか?

2017年の「日本新党」~都議会選挙と政界再編へのシナリオ~

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年の都議会選挙とその後の展望について解説する。小池百合子氏率いる都民ファーストの会が、都議会選挙で勝てば、大阪や名古屋の地域政党と組んで、政界再編の動きが生ま...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/06/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

最近の為替相場の動きとドル円・ユーロドルの分析

2017年の為替相場とモデル分析(1)2015年以降のドル円相場

乱高下するドル円相場に、国内の市場予想が右往左往する中、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は一貫してブレない見方を打ち出している。なぜ高島氏が異端ともいわれた「トランプ・ドル高」説を予測すること...
収録日:2017/06/01
追加日:2017/06/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ政権の極端な身内主義と政治任命の遅れ

トランプ政権研究(3)政権スタッフと政治任命の遅れ

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の編成について解説する。トランプ氏はホワイトハウスのスタッフを極端な身内主義で構成している。内閣人事は、大臣級は早々に決まったが、下位の課長クラスまでの...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/09
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

メディア戦略を重視したヒラリーがトランプに負けた理由

トランプ政権研究(1)アメリカ大統領選・民主党の敗北

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年(2017年)4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

市場経済と民主主義の矛盾が格差を生む

格差の固定化と教育問題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

文在寅大統領の誕生と韓国が抱える多くの課題

2017年韓国大統領選挙の見方と韓国の課題

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が2017年5月に行われた韓国大統領選を読み解く。曽根氏は日韓の間にはいくつかの見方の違いがあることを指摘し、日本の視点だけでは見えてこない韓国の政治、経済、社会の実情を分...
収録日:2017/05/11
追加日:2017/05/28
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

マクロンは議会選挙で過半数を取れるか

2017年フランス大統領選挙と今後のフランス政治

2017年5月7日、フランス大統領選挙の第2回投票が行われ、無所属のエマニュエル・マクロン前経財相が次期大統領と決まった。決選投票の相手は、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首。フランス国民の選択にEUをはじめとして世界...
収録日:2017/05/11
追加日:2017/05/27
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

アメリカの正確な情報を収集するにはどうすればいいのか

トランプ政権の行方と日米関係(8)質疑応答編

アメリカ人の国家に対するアイデンティティークライシスは、どのようにして解消されるのか。日本でアメリカの正確な情報を収集しようとする場合、どのようなメディアが良いのか。政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/24

トランプ政権と対する民主党の今後の課題

トランプ政権の行方と日米関係(7)インフラ整備と雇用

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を掲げ、日本企業...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/23

なぜ民主党ヒラリーは共和党トランプに負けたのか?

トランプ政権の行方と日米関係(6)民主党リベラルの課題

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、民主党の敗因を分析する。かつてのリベラルは労働者など、経済的弱者の声を拾っていたが、今のリベラルはアイデンティティーポリティクスを中心にしている。民...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/17

日米の安全保障関係は非常に良好、経済関係は?

トランプ政権の行方と日米関係(4)安全保障と経済関係

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、日米の安全保障・経済関係について解説する。大統領就任後のトランプ氏は日本批判を抑え、これまでの安全保障関係を継続させる構えだ。TPPへのアメリカの参加は...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/15

安倍首相のトランプ大統領に対する見事な対応

トランプ政権の行方と日米関係(3)安倍首相との信頼関係

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、安倍首相のトランプ大統領に対する対応について解説する。大統領選挙直前に勝者の予想を変えた官邸は、トランプ氏に連絡を取る。それ以来、安倍首相は非常にう...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/14

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

進化を遂げる中国と日本はどのように付き合うべきか?

2017年世界と日本(4)中国経済高度化と拡張主義(後編)

中国は、国を挙げて「中国夢」に向かう習近平体制の下、ニュー・エコノミーの進展、人材育成などで目覚ましい成果を挙げている。その一方で、中国の軍事拡張主義は決して油断できない。われわれは、これからどうやって中国と付...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/09
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

世界中で警戒されているプーチン大統領

2017年世界と日本(3)プーチンのロシアとその野望

徹底した国家主義者、合理主義者であるプーチン氏のやり方は、「強引」の一言に尽きるが、そこには「ユーラシア志向」に根ざしたプーチン氏の強い信念がうかがえる。圧倒的権威を誇るプーチン政権に至るまでの経緯、背景に触れ...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

難民問題とギリシャ問題をメルケル首相は乗り切れるのか

2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(後編)

EU全体に影を落としているのが、難民問題とギリシャ問題だ。ドイツのメルケル首相は、果たしてこの難局を乗り切れるのだろうか。(2017年1月24日開催島田塾第142回勉強会島田晴雄会長講演「2017年 年頭所感」より、全11話中第3話)
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「ハード・ブレグジット」への道は長く険しい

2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(前編)

トランプ勝利同様、イギリス国民が決断したブレグジットもまた世界の予想に反していた。なぜ国民投票は行われ、採択の決め手はどこにあったのか。また、この先のブレグジット実行への道のりはどうなるのか。(2017年1月24日開催...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アメリカの人民元政策で円相場はどうなるのか?

トランプ政権の通商政策(3)アメリカの人民元政策

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、アメリカの人民元政策について解説する。人民元と米ドルは緊密にリンクしており、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行ってきた。アメリカは元高を実現させ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ大統領の就任演説は「狭い・古い・内向き」

トランプ大統領の就任演説を読み解く

2017年1月20日に行われたトランプ大統領の就任演説を、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が読み解く。曽根氏は今回の就任演説を「狭い・古い・内向き」と評する。どのような点がそうであったのか。それは、トランプ...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/02/05
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

『日本 呪縛の構図』は日本に興味ある人に向けた日本入門書

日本 呪縛の構図(1)本書を書いた理由(通訳版)

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は40年に及ぶ期間を日本で過ごしたが、いったい彼には日本がどう映っていたのか。上梓した『日本 呪縛の構図』の内容を基に、日本の過去・現在そして将来像を語ってもらった。第1...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/01/29
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

『日本 呪縛の構図』は日本に興味ある人に向けた日本入門書

日本 呪縛の構図(1)本書を書いた理由(英語版)

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は40年に及ぶ期間を日本で過ごしたが、いったい彼には日本がどう映っていたのか。上梓した『日本 呪縛の構図』の内容を基に、日本の過去・現在そして将来像を語ってもらった。第1...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/01/29
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

イタリア国民投票のテーマ・憲法改正は日本も学ぶべき議論

イタリアの国民投票から何を学ぶか

2016年12月4日、イタリアの国民投票が行われた。レンツィ首相が進退を賭けた憲法改正案は大差で否決され、レンツィ氏は引責辞任を表明した。これはイタリア政治固有の問題にはとどまらない、各方面に影響のある政治イシューだと...
収録日:2016/12/15
追加日:2017/01/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「post-truth」はトランプ現象で2016年最も注目された言葉

Post-Truth Politics―トランプの政治とメディアの敗北

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、“Post-Truth Politics”に注目。裏付けのない言説(post-truth)がネットを通じて独り歩きしてしまう現代は、メディアそして民主主義の敗北の様相を呈している。アメリカ大統領...
収録日:2016/12/15
追加日:2017/01/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

トランプの「ポピュリズム」と欧州への影響

トランプ外交と世界への影響(1)深まる中東欧州複合危機

トランプ氏は欧州から極右による扇動政治の台頭ではないかと警戒されているというが、歴史学者・山内昌之氏は少し違う見方をしている。また、トランプ氏勝利の衝撃は日本と欧州では意味合いが違う、という。いったいどう違うの...
収録日:2016/12/12
追加日:2016/12/24
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

香港を丸ごと移植したシンガポールの金融経済に学ぶ

アジア政治経済の過去と現在(5)台湾・韓国・香港との関係

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/12/04
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

トランプ発言が「日米安保体制」を見直す絶好の機会になる

トランプのアメリカと日本の課題(4)安保体制を見直す時

トランプ次期大統領が投げかけたもう一つの大きな課題は、日米安保体制の見直しだ。戦後60年間の日本の基礎は、日米安保と共にあり、それ抜きに現体制を維持することはできない。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は、今こそ日...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/12/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプのTPP離脱発言で日本の成長戦略が大きく揺れている

トランプのアメリカと日本の課題(3)TPP問題と成長戦略

トランプ大統領の就任によって、日本が抱える課題は何か。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏がまず挙げるのは、成長戦略の見直しだ。トランプ氏が表明しているTPP離脱が本当に現実のものとなれば、日本の成長戦略は根底的な再考...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/12/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ドゥテルテ大統領は果たして「フィリピンのトランプ」か

アジア政治経済の過去と現在(4)ドゥテルテ大統領とは何か

「フィリピンのトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領は、いったいいかなる人物なのか。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、彼の本質は芯からの地方政治家であることだという。フィリピンの地方都市ダバオの治安向上をも...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/27
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

トランプ・ショックで為替相場がドル高・円安に進んだ理由

トランプ時代の米ドル相場(1)米大統領選挙と為替相場

米大統領選挙は共和党のトランプ候補の勝利となり、為替相場ではドル高・円安が進んでいる。事前予想は「クリントンでドル高、トランプでドル安」のはずだったが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、もっ...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/11/25
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ新大統領誕生で日本も円安・株高波動へ!

トランプ大統領誕生でどうなる?2017年の株式市場を大胆予測

スガシタパートナーズ代表取締役の菅下清廣氏が、アメリカ大統領選挙後の日米の株式市場について緊急解説。「トランプショック」「トランプ相場」など、選挙後も話題に事欠かないトランプ氏だが、注目すべきはその経済政策だ。...
収録日:2016/11/14
追加日:2016/11/24
菅下清廣
スガシタパートナーズ株式会社 代表取締役社長

「リムジン・リベラル」とクリントンが揶揄された理由とは

トランプのアメリカと日本の課題(1)トランプ・ショック

史上まれに見る番狂わせとなった、2016年のアメリカ大統領選挙。その結果を踏まえ、今後日本はどうしていくべきなのか。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏が緊急解説する。まずは選挙の分析だ。なぜ、高い政治能力を持つヒラリ...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/23
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「隠れトランプ」を把握しきれなかったアメリカ大統領選挙

大番狂わせの2016年アメリカ大統領選挙-その要因と影響

「トランプ勝利」という結果について、「隠れトランプ」が数多くいたことを掴みきれていなかった点で、「大番狂わせ」といえるだろう。ではその大番狂わせを現実のものとした要因とは何か? そしてこの結果が今後、世界にどん...
収録日:2016/11/10
追加日:2016/11/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

クーデター失敗後、トルコは対外方針を逆転させたのか

中東協力現地会議(3)トルコの民主主義と外交

シリア問題が緊迫度を増す中、注目されるのはイランの過剰関与だけではない。7月のクーデター失敗以来、対外方針を逆転させたかのようなトルコにも注目が集まっている。IS撲滅に向けて、トルコは宿敵アサド政権とさえ手を結ぶの...
収録日:2016/09/28
追加日:2016/11/08
山内昌之
東京大学名誉教授

なぜトランプ現象は起きたか?反グローバリズム台頭の理由

アジア政治経済の過去と現在(1)アメリカ大統領選挙から読む

これからのアジア情勢を考える上で、今年(2016年)のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカ...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/01
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

大学にケイパビリティがあるか?―日米の大学経営の違い

ダイナミック・ケイパビリティ(7)質疑応答

慶應義塾大学商学部教授・谷口和弘氏による質疑応答編。今の大学や大企業にケイパビリティはあるのか。日本は終戦以来、文理の壁を超えられていないのではないか。消極的な現代の若者にどう接すればよいのか。興味深い質問に対...
収録日:2016/06/23
追加日:2016/10/11
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授