●衆参同日選挙７月１０日有力説
今、永田町では、衆参同日選挙はあるのかということが非常に興味を持たれているし、マスコミの報道もそこに焦点が当たっています。
そこで、１月４日に国会がスタートし、６月１日に会期末という設定は何を意図しているのかということで憶測があるわけです。一つは、参議院選挙があるのは間違いないということです。参議院選挙は任期が終わる前３０日以内に選挙を行う、あるいは、選挙の少なくとも１７日以内に公示がなされる必要があります。衆議院の方で解散がある場合はどうかというと、解散の日から４０日以内に衆議院選挙を行うことになります。
それから、もう一つ考慮しなければならないのは、１８歳以上の選挙権のことです。２０歳以上だった選挙権が１８歳以上に変更になったわけですが、これが公布後１年後に施行するということで、６月１９日という日にちを超えないといけません。ですから、国民に、あるいは、若者に対して１８歳に引き下げると言っていながら、今度の選挙のときにはまだ１８歳に選挙権がないといったら、若者は怒るわけです。そうすると、選挙は６月１９日以降になるのです。
そうであれば、いつなのか。皆さんが、これを計算するわけで、７月１０日という説が一番有力なわけです。ただ、その条件だと、７月１７日でも、あるいは７月２４日でも、選挙はできると思います。しかし、その場合は会期延長をしないといけません。ですから、会期延長をしないまままでやるとしたら、７月１０日に選挙ということになるわけです。
●同日選挙を可能にする要因－解散権と公明党との駆け引き
つまり、これは計算すれば可能な日があるということです。ただ、可能な日があれば選挙をするということなのかという問題も一つあります。可能な日があるとして、もう一つ問題なのは、１票の格差問題で違憲判決が出ている現行選挙制度の下での解散はできるのかできないのか、ということ。これに関しまして諸説ありますが、多くの理解では、内閣が行おうとしている解散はそれによって縛られることはないということです。つまり、解散はできるということです。裁判所の判断が「違憲」と出ても、それは仕方がない、ということなのです。ですから、解散権と違憲は、必ずしも一致していません。つまり、違憲状態であったら解散はできないかというと、「解散権は縛られていない」という解釈が一般的なのです。
もう一つ問題があり、公明党は政治的に以前から同日選挙を嫌がっているのです。いろいろな理由があります。例えば、衆議院選挙の場合、比例部分と小選挙区部分を二つ書くわけです。それから、参議院選挙でも二つ書きます。そうなると、公明党支持者に４つの名前を覚えてもらって、それを投票所で書く投票準備という手当がなかなかつきにくい。だから、なんとか衆参の選挙を分けてほしい。この点から、公明党は反対するのではないかと思われます。「いや、いや、公明党はすでに軽減税率で取引（貸し借り）が済んでいる」という説もあるのです。つまり、「軽減税率についての公明党の主張をのんだのだから同日選挙をやらせろ」という自民党の主張を公明党にのませたという説もあります。
●小選挙区・比例代表制度の下で初の同日選挙
過去に同日選挙はあるかというと、１９８０年、大平正芳さんが選挙中に急死をした時の例があります。これは偶然というか、大平さんが亡くなったということで同日選挙になったと考えてもいいと思います。それから、１９８６年、中曽根康弘さんのときの同日選挙です。これは仕組んでやった同日選挙だろうと思います。
ですが、いずれも中選挙区時代の同日選挙なのですね。そういう意味で、今度やると、小選挙区で比例代表という制度の下での同日選挙ということになり、それがどうなるのかというのは、まだデータ的に十分な蓄積があるわけではないのです。
では、同日選挙だとどんなことが起こるのか。一般論的にいえば、同日選挙だと投票率は上がるでしょう。もう一つは、二院制を採っている外国を見ると、どうしてもねじれになるので同日選挙を開くという国があります。イタリア、オーストラリアなどでは同日選挙をやっています。ただ、同日選挙で全てのねじれがなくなるかというと、それはないのですが、なくなりやすいとはいえます。
●同日選挙の争点（１）経済状況
そうすると、この同日選挙は何のためにやるのか。選挙のために選挙をやるのではないか。安倍晋三首相は、２回の衆議院選挙、それから１回の参議院選挙で勝利しているわけです。これが彼のパワーの源泉であり、国際的な発言の場でも非常に自信を持って訴えることができるのは議席が十分あり、衆議院では議席を３分の２持っているからです。そこで、今度の参議院選挙では３分の２の...