●衆参同日選挙７月１０日有力説
今、永田町では、衆参同日選挙はあるのかということが非常に興味を持たれているし、マスコミの報道もそこに焦点が当たっています。
そこで、１月４日に国会がスタートし、６月１日に会期末という設定は何を意図しているのかということで憶測があるわけです。一つは、参議院選挙があるのは間違いないということです。参議院選挙は任期が終わる前３０日以内に選挙を行う、あるいは、選挙の少なくとも１７日以内に公示がなされる必要があります。衆議院の方で解散がある場合はどうかというと、解散の日から４０日以内に衆議院選挙を行うことになります。
それから、もう一つ考慮しなければならないのは、１８歳以上の選挙権のことです。２０歳以上だった選挙権が１８歳以上に変更になったわけですが、これが公布後１年後に施行するということで、６月１９日という日にちを超えないといけません。ですから、国民に、あるいは、若者に対して１８歳に引き下げると言っていながら、今度の選挙のときにはまだ１８歳に選挙権がないといったら、若者は怒るわけです。そうすると、選挙は６月１９日以降になるのです。
そうであれば、いつなのか。皆さんが、これを計算するわけで、７月１０日という説が一番有力なわけです。ただ、その条件だと、７月１７日でも、あるいは７月２４日でも、選挙はできると思います。しかし、その場合は会期延長をしないといけません。ですから、会期延長をしないまままでやるとしたら、７月１０日に選挙ということになるわけです。
●同日選挙を可能にする要因－解散権と公明党との駆け引き
つまり、これは計算すれば可能な日があるということです。ただ、可能な日があれば選挙をするということなのかという問題も一つあります。可能な日があるとして、もう一つ問題なのは、１票の格差問題で違憲判決が出ている現行選挙制度の下での解散はできるのかできないのか、ということ。これに関しまして諸説ありますが、多くの理解では、内閣が行おうとしている解散はそれによって縛られることはないということです。つまり、解散はできるということです。裁判所の判断が「違憲」と出ても、それは仕方がない、ということなのです。ですから、解散権と違憲は、必ずしも一致していません。つまり、違憲状態であったら解散はできないかというと、「解散権は縛られてい...