政策の実行まで多すぎる政治プロセスをどう改革すべきか - 曽根泰教 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

いい政策があったとしても、それをそのまますぐに実効することはできない。政策を実行するまでには、閣議決定や与党内部での事前審査など、さまざまな政治プロセスを経る必要があるからだ。では具体的にどんな政治プロセスが存在するのか。またどこに課題があり、それをどのように改革していくべきなのか。（全9話中第6話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）

時間：13分57秒
収録日：2019年8月23日
追加日：2020年2月19日

カテゴリー：

≪全文≫

●政策の実行までにはいくつもの政治プロセスが存在する

曽根　上の図を見てください。これは私がよく使っている図ですが、いい政策があったら実行されて当たり前、そう思っている人がいます。

――　それこそ、これまでシリーズ内で先生がおっしゃった「マニフェストを渡せば、それでできるだろう」というようなことですね。

曽根　そうです。あるいは、経済学者の中には、「俺が考えた案は優れているから、この税制案をやるといい」とか「こういう経済政策を打つべきだ」と言う人がいます。だけど、それはプロセスを経て、最後は国会を通過しなければいけません。しかも、日本の場合、国会に通す前に閣議決定がある。閣議決定にかける前に、各省庁でそれこそ合議（あいぎ）をして揉まなければいけない。また、その原案は審議会で検討して、「そこが必要ですよ」とならなければいけない。さらにいえば、そこに自民党が絡んできて、与党が絡んできて、与党審査をやる。このプロセスを全て経ないと、国会には進めません。

　だから、ここまでシリーズ内で議論してきたのは、通常の三権分立論では国会に法案が提出されたところからが立法なのですね。実はその前の段階が非常に重要ですし、前の段階でどうやって通すのかが大事になるのです。

――　先ほど自民党のお話がありましたけど、それこそ政調部会を通すとか、ですね。

曽根　はい。部会が通っても、総務会で否決されることもあります。自民党の総務会というのは、党則からいくと、多数決で決めると書いてある。でも、実際は満場一致で運用されているのです。郵政改革の時は、この満場一致で運用されているところを多数決で通してしまったから、「けしからん」となって自民党を離脱する人が結構いたのです。

　ですから、政治のプロセスというものを考えないといけない。いろいろなところにチェックポイントがあるのです。われわれはよく「ヴェートポイント（veto point）」と言うのですが、拒否権ポイントがいっぱいあって、いろいろなところでつぶされるわけです。