●見直し要求は議院内閣制への無理解から!？
国会の質問事間の変更についてお話をします。ニュースでも伝えられたように、第195回国会において、野党の質問時間を減らし、与党側の質問時間を増やすという変更が行われました。
これはもっぱら質問の「時間」の問題として扱われていますが、本質は違います。もっと大きいところ、すなわち「国会とは何か」、「与党と議会の関係とは何か」という問題につながってくるのです。
少し背景を説明しておきますと、要望を出したのは自民党議員です。NPO法人などが行う議会の活動評価において、野党議員は国会での質問が多いため、活動していると評価が高い。与党議員は質問が少ないので、あまり活動していないと評価が低くなる。だから、特に2回生・3回生あたりの与党議員にはもっと質問をさせてほしい、ということでした。
これは、NPO法人や新聞社などがしばしばアメリカ型の尺度で日本の議会、議員の活動を議会質問によって測定しようとするためですが、日本の制度を無視したことなので、私はかなり疑問を持ち、反発していたことがあります。
日本は議院内閣制の下、与党の事前審査があります。しかも与党（自民党）議員には総務会決定で党議拘束がかかってきます。そうしたことから、アメリカ型の議会を前提とした測定方法には無理があると申し上げてきたのです。
●議会の場を本番にするのなら通る「時間増」問題
しかしながら、今日はその問題ではなく、まさしく「与党とは何か」「与党の質問とは何か」という、議会そのものに関わる問題をお話ししたいと思います。
かつて自民党は野党時代に、質問時間の割り増しを要求して、野党と与党の質問時間を6対4から8対2に変更させた過去の経歴もあります。こうした経緯があることから、「自分勝手だ」「与党で議席を多く占めた途端に与党への質問時間増を要求するとは勝手だ」という議論も、もちろんあります。しかし、本質は何かということで、今回は絞って申し上げることにします。
もしも与党に事前審査と党議拘束がないのであれば、与党議員が質問時間を増やせという主張も筋が通ります。しかし、現状では、ほとんどの議論は自民党内部で決めており、議員には党議拘束がかかっています。ですから、国会で議論をした後、それぞれの判断で採決をするようなことは、まずありません。つまり、一般の国民が考えているような「国会」とは違うのだということです。
結局は政府対議会の関係になっていないので、国会で与党が政府に対して活発に質問する、政党規律が弱い状態ではないのです。もちろん、そういう国会も世界中にはたくさん存在しています。もし、そのような主張、つまり政党規律を弱めて議会の場所を本番にするということであれば、議席数に応じて質問時間を配分するのは、あり得る議論です。
われわれの業界でも、「与党質問」という言葉はよく使われます。多少の手加減を加えることで、なるべくいい答弁や回答を引き出すのです。学会においても、「今日は与党質問でいくよ」という馴れ合いの声が聞こえたりします。八百長ではないものの、峰打ち程度で済ませる。真剣勝負で斬って捨てるようなことはしない、ということです。
●改革案に「国会が活性化する」と叱った自民党議員
ここで、与党の事前審査と党議拘束問題を少し考えてみましょう。
事前審査があっても総務会決定で党議拘束がかかることを改める方向性、つまり委員会審査の終了後、採決の前に党議拘束をかけるという修正の可能性はあります。実際に他の国の議会でも行われていることですし、私は過去、この改革案を提言して、自民党で説明したことがあります。
すると、議員の先生が「そんなことをしたら、国会が活性化してしまう」と非常に怒りました。要するに、叱られてしまったのですが、そんなことをするとまさしく活性化してしまうというのです。つまり、活性化していないままの議会の方がいいというのが、今の自民党であり与党であるわけです。活性化するとはどういうことかというと、内閣から見ても、役人から見ても、議論がどこへ行くのか読みにくくなってしまうということです。
現状では、官僚が自民党の部会で説明をして了承を済ませておけば、総務会がだいたい大筋その通りに決めてくれます。国会に出たら、後は議運（議院運営委員会）・国対（国会対策委員会）の仕事で、いつ採決をするかという日程闘争に終わります。ですから、「ご説明をする（説得をする）」場所は、そんなに広がりません。
ところが、議会まで党議拘束がかかっていない場合は、与野党の議員を説得して歩かなければいけなくなってきます。外国でいうと、「ホイップ」（院内総務）という役割の仕事になるわけですが、これがなかなか大変になるということ...