テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録

「議会」の検索結果

(全100件)
該当するデータが100件以上ありますので、「並び替え」の順に上位100件のみ表示しています。
絞り込み : 選択解除
並び替え : 関連度が高い よく見られている 追加日が新しい 追加日が古い

ホワイトハウスは「アメリカ最大のロビイスト事務所」

日本人が知らないアメリカ政治のしくみ(3)議会の実態とホワイトハウスの動き

教科書で見るアメリカ政治と実際の姿は相当違う。議員提出法案が基本とはいえ、半分ほどは役所起源だという。一方、大統領起源のものもある。オバマケア法案がそうで、オバマ氏が民主党議員に猛烈に働きかけ、修正と否決を繰り...
収録日:2020/08/27
追加日:2020/10/14
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本では議会が活性化してはいけない!?

民主主義と政治(5)与党と役人の関係と日本の特殊性

曽根泰教氏が、さまざまな日本固有の制度を挙げて、日本の政策議論が非公開の場において与党と役人の間で行われてきたことを詳しく説明する。こうした制度が、いわゆる族議員などの日本特有の政治文化を育んできた。そのため、...
収録日:2019/08/28
追加日:2019/09/28

予想を大きく覆したドイツ連邦議会選挙の意味と今後の課題

2017年9月ドイツ連邦議会選挙の総括

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年9月に行われたドイツの連邦議会選挙の結果について解説する。選挙の結果、反EU・反難民の立場を掲げる右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第3党にま...
収録日:2017/09/28
追加日:2017/10/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

フランス国民議会選挙で勝ったマクロン大統領の課題

マクロン勝利のフランス国民議会を読む

2017年6月に行われたフランス国民議会の選挙は、マクロン大統領率いる新党「共和国前進」の圧勝に終わった。「マクロン派」と呼ばれる中道派は577議席中の350議席を確保。新政権においてマクロン大統領の公約が実行される基盤が...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/07/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

都議会選挙の結果を理解するための3つの観点

2017年東京都議会選挙の結果と国政への影響

2017年7月2日に行われた東京都議会選挙の結果、都民ファーストの会が圧勝し、自民党が大幅に議席を減らした。選挙期間中には小池百合子知事の二元代表制に批判がなされたが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏によ...
収録日:2017/07/03
追加日:2017/07/07
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

2017年都議会選挙で小池百合子氏は何を仕掛けるのか?

2017年の「日本新党」~都議会選挙と政界再編へのシナリオ~

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年の都議会選挙とその後の展望について解説する。小池百合子氏率いる都民ファーストの会が、都議会選挙で勝てば、大阪や名古屋の地域政党と組んで、政界再編の動きが生ま...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/06/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

保護主義一色の就任演説と議会を通さない大統領令の乱発

トランプ政権研究(4)就任演説と大統領令の乱発

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の発足後の状況について解説する。トランプ氏は就任直後から大統領令を多発してきた。入国禁止措置やメキシコとの国境の壁の建築を命じたが、いずれも修正を余儀な...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

マクロンは議会選挙で過半数を取れるか

2017年フランス大統領選挙と今後のフランス政治

2017年5月7日、フランス大統領選挙の第2回投票が行われ、無所属のエマニュエル・マクロン前経財相が次期大統領と決まった。決選投票の相手は、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首。フランス国民の選択にEUをはじめとして世界...
収録日:2017/05/11
追加日:2017/05/27
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

権限の少ないアメリカ大統領は政治をどう動かしているのか

日本人が知らないアメリカ政治のしくみ(1)アメリカの大統領権限

アメリカ政治には、日本人から見ると不明な点が多い。大統領の権限はほぼ拒否権だけに限られていて、予算編成の力も立法権もない。立法の要は議会だが、ねじれ国会や分裂政府に悩み、最近では妥協案をつくる柔軟性に欠けてきた...
収録日:2020/08/27
追加日:2020/09/30
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

マグナカルタに書かれた三要素~「抑制と均衡」ほか

マグナ・カルタから考える「法の支配」と議院内閣制

制定800年を迎えたマグナ・カルタの根本精神は、「法の支配」にある。全ての政治的実権を握っていた国王が、司法や立法、そして行政の権限を奪われることで、現在の議院内閣制は生まれた。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教...
収録日:2015/09/15
追加日:2015/10/12
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

大統領令を連発するトランプが抱える政治的リスク

トランプ大統領が抱える三つのリスク

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏がトランプ大統領自身の抱える三つのリスクについて解説する。就任当初、大統領令の連発で話題となったトランプ氏だが、アメリカの大統領制、議会運営のあり方そのものに潜むリス...
収録日:2017/03/27
追加日:2017/04/20
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

TPA法案の通過がTPP交渉円滑化の上で極めて重要

TPP交渉~TPA法案が妥結のポイント

TPPは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのTPP合意は難しいといわれている...
収録日:2015/04/17
追加日:2015/04/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

国会の質問時間配分は「与党のあり方」を考える問題

「国会の質問時間の変更」から考える日本政治の本質的問題

2017年11月14日、国会の質問時間を「与党1、野党2」とし、この配分比率を「先例としない」ことで合意がなされた。この問題には「時間の長さ」だけでなく、本質的問題が潜んでいると、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰...
収録日:2017/12/07
追加日:2017/12/31
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

イギリス保守党党首選挙にみる「合意なきEU離脱」の可能性

2019イギリス保守党党首選挙の結果とブレグジットの行方

2019年7月、イギリスでは保守党党首選挙が行われ、EU離脱強硬派であるボリス・ジョンソン氏が圧勝した。ジョンソン氏の首相就任によって、イギリス政治は今後、どうなっていくのだろうか。イギリスは今、議院内閣制が機能不全と...
収録日:2019/07/24
追加日:2019/08/06
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

政権が代われば、その前後では必ずねじれている

政権交代とねじれ国会

衆参両院の多数が異なる状態を「ねじれ」という。大統領制と議院内閣制における「ねじれ」の対比や、政権交代と「ねじれ」との関係を解説し、「ねじれ」を如何にとらえ対処すべきかを論じる。
収録日:2013/12/12
追加日:2014/02/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

なぜ、「大衆民主主義」の「間違いを排除する社会」は滅びるのか

魂の芸術(8)民主主義は再考せられねばならない

大衆民主主義が絶対に滅びることは、すでにキルケゴールや、オルテガが喝破していることである。しかも、日本や独仏など多くの国が、「間違いを排除する」社会になってしまっている。だから、子どもがケンカすらできないような...
収録日:2019/09/11
追加日:2019/12/27

アベノミクス新成長戦略のポイント「TPP」はどうなる?

アベノミクス新成長戦略のポイント(1)TPP~合意に向けた正念場

島田晴雄氏がアベノミクスの新成長戦略の大きなポイントとして挙げるのが、TPPである。未だ最終合意に至らないが、日米双方にとって今年はその成立に向けてのラストチャンスだ。今が正念場の日米の事情を踏まえ、TPPスタ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ヨーロッパのどこにも模範とすべき民主政のモデルがない

民主主義と政治(2)民主政のモデルと多数派形成の失敗

かつて民主主義の2つのモデルとして議論された、イギリス型の民主政とヨーロッパ型(コンセンサス型)の民主政。現代では、どちらの制度の下でも多数派形成に苦しんでいる。よって、模範とすべき民主政の形は不明瞭になってきてい...
収録日:2019/08/28
追加日:2019/09/21

光緒帝の皇后とその前で跪いた太った老人が泣いていた

20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(2)

本年2015年は戦後70年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...
収録日:2015/07/07
追加日:2015/08/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「Gゼロ」時代で日本はどのように行動すべきか?

「積極的平和主義」とは何か(5)「Gゼロ」時代と日本の安保意識

世界は多極化と混迷化の「Gゼロ」時代を迎えた。不安定な世界情勢の中、日本はどのように行動すべきなのか。オバマ政権の対応が及ぼす世界への影響を手すりに、日本が採るべき道を考える。(島田塾第115回勉強会 島田晴雄...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

なぜイギリスのEU離脱問題がこれほど混迷を深めたのか

2019年最大の問題「イギリスのEU離脱はどうなるのか」

「合意なき離脱」の可能性は限りなく高い――混迷を深めるイギリスのEU離脱問題を、曽根泰教氏は「2019年最大の問題の一つ」と言う。この問題はいったいどうなるのか。その行方と、なぜこれほどまでに混迷を深めたのか、その原因...
収録日:2019/04/02
追加日:2019/04/10
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

小選挙区にとって代わる良い選挙制度はあるのか

民主主義と政治(4)選挙制度と代表性の関係

選挙制度は、われわれ市民の声がどのように政治に反映されるのか、その方向性を決める、非常に重要な制度である。しかし、この選挙制度をどのように設計するのがベストなのか、政治学者の間にコンセンサスはまだない。曽根泰教...
収録日:2019/08/28
追加日:2019/09/28

トランプ・ショックで為替相場がドル高・円安に進んだ理由

トランプ時代の米ドル相場(1)米大統領選挙と為替相場

米大統領選挙は共和党のトランプ候補の勝利となり、為替相場ではドル高・円安が進んでいる。事前予想は「クリントンでドル高、トランプでドル安」のはずだったが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、もっ...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/11/25
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

ロシアゲート疑惑はトランプ大統領の弾劾まで至るのか?

トランプ政権の現状(2)ロシアゲート・政治任用の難航

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、トランプ政権の問題について解説する。ロシアゲート疑惑は、特別検察官の任命によって、反トランプ派を勢いづかせてしまっ...
収録日:2017/06/09
追加日:2017/08/30
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

イギリスのEU離脱期限延長の真相

2019年4月BREXITの状況とその行方

メイ首相はBREXIT(ブレグジット)において「民主主義を守るために国民投票結果を尊重する」とかたくなだが、イギリス議会は離脱派と残留派が対立したまま混迷を極めている。この問題は一体どうなるのか。島田晴雄氏が、2019年4...
収録日:2019/04/10
追加日:2019/04/28
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「合意なきBREXIT」とは何なのか?

BREXITの経緯と課題(1)合意なきBREXITの悪夢

今、BREXIT(ブレグジット)をめぐる政治が佳境である。世界中がこの歴史的出来事について注目している。BREXITはどのような経緯を経てきたのか。論争しているポイントは何か。EU離脱するとなると、どのような問題が生じるのだろ...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/02/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

民主主義は今、危機に瀕している

民主主義と政治(1)民主主義の危機

「民主主義は今、非常に危機に瀕している」と、曽根泰教氏は言う。そもそも現代の民主主義体制は、その始まりである古代ギリシャの体制とは大きく異なり、選挙を通じた間接的な民主政である。その中で問題となるのは、党派性の...
収録日:2019/08/28
追加日:2019/09/21

8月末がラストチャンス、合意なければTPPは漂流

最終合意見送り~どうなるTPP交渉

「TPPは遅くとも2018年に批准される」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は推測している。それは一体なぜか。伊藤氏がTPPの今後を語る。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/08/13
伊藤元重
東京大学名誉教授

最近の為替相場の動きとドル円・ユーロドルの分析

2017年の為替相場とモデル分析(1)2015年以降のドル円相場

乱高下するドル円相場に、国内の市場予想が右往左往する中、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は一貫してブレない見方を打ち出している。なぜ高島氏が異端ともいわれた「トランプ・ドル高」説を予測すること...
収録日:2017/06/01
追加日:2017/06/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響

2019米中貿易協議(3)トランプ流保護主義と日本への影響

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/06
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

米中関係の今後における3つの誤謬と中独関係の行方

歴史から見た中国と世界の関係(7)ドイツの親中路線は変わるか

日中戦争の時代、蒋介石に軍事顧問を送るなど、中国と独特の関係にあるドイツだが、やはり対中政策が変わりつつある。中でもマース外相は、「中国の側に立ってものを言うことはできない」といった発言をしている。メルケル首相...
収録日:2020/08/21
追加日:2020/10/19
中西輝政
京都大学名誉教授

浜松市の「外国人受け入れ」の経験をぜひ活用してほしい

浜松市の多文化共生の取り組み(6)世界発信と国への提言

外国人を一定のルールの下で受け入れていくことについて、決して怖がる必要はない、と浜松市長・鈴木康友氏は主張する。人口減少・少子高齢化・グローバル化の中で、もはや移民受け入れを回避し続けるのは不可避だ。鈴木氏は、...
収録日:2016/11/17
追加日:2017/02/01
鈴木康友
浜松市長

ハードブレグジットを選択したイギリスの現状

2018年激動の世界と日本(7)ブレグジットの行方

2016年に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票の結果は、世界を驚かせた。なぜイギリスはブレグジット(BREXIT)を選択したのか。テリーザ・メイ首相がハードブレグジットを選んだために、ヨーロッパは混乱している。公立大...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

北朝鮮問題を「悪人の論理」と「弱者の論理」から考える

北朝鮮の脅威と日本の国益(3)「悪人」か「弱者」か

北朝鮮の非核化問題をめぐっては、「悪人の論理」と「弱者の論理」という2つの考え方がある。「悪人の論理」に基づけば、制裁や武力攻撃が必須である。それに対して「弱者の論理」に基づくと、解決のためには平和体制の構築が求...
収録日:2019/08/21
追加日:2019/10/18
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

民主主義は、餌に食いつく民主主義者には決してわからない

民主主義の根源とは(6)絶対者なき民主主義は手前味噌

民主主義という制度を作り出した最初の1人である古代ギリシャの政治家・ソロンは、「我々は人間なのだから、人間のことを思わなければいけないと言う人たちに従ってはならない」という言葉を残したと言われる。自分たちで自分た...
収録日:2019/12/25
追加日:2020/05/01

定年のないアメリカの最高裁判事、大統領が選ぶ時に大論争

日本人が知らないアメリカ政治のしくみ(2)最高裁判所と連邦制

アメリカの議員は党議拘束に縛られないが、「院内総務」と呼ばれる人びとに尻を叩かれて投票を行っている。最高裁の判事は終身制で、大統領よりもその任期は長くなることが多い。さらに連邦制を取るアメリカでは、州が強い権限...
収録日:2020/08/27
追加日:2020/10/07
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

一番の問題は、歴史認識問題と政策決定プロセス

日本の外交を理解するための三つの質問(1)「安倍ファクター」はどれほど重要か

今、日本の外交が大きく変わろうとしている。それを理解するための大事な質問が三つあると語るジェラルド・カーティス氏。一つ目のテーマは「安倍ファクター」についてである。外交路線を決めるために安倍総理がどれほど重要な...
収録日:2014/04/18
追加日:2014/05/08

地方議員は相変わらず個人選挙―選挙制度改革の必要性

2015統一地方選中間総括

政治学者・曽根泰教氏が、2015年4月に行われた第18回統一地方選挙の前半戦を読み解く。今回の選挙でも、従来通り、政党より候補者個人に投票する傾向が強かった。このままでは、政治のアイデアは個人止まりであり、政党...
収録日:2015/04/16
追加日:2015/04/21
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

浜松市で進む外国人の子どもの「不就学ゼロ作戦」とは?

浜松市の多文化共生の取り組み(2)外国人住民の問題

改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/29
鈴木康友
浜松市長

トランプ政権の通商政策と為替相場に与える影響は?

トランプ政権の通商政策(1)4つの課題

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

最大の脅威である北朝鮮にアメリカはどう対応するのか

トランプ政権研究(6)シリア・アフガニスタン・北朝鮮

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の北朝鮮への対応を解説する。トランプ大統領はオバマ前大統領と違い、実際にシリアとアフガンに爆撃を行った。北朝鮮に対しても、武力攻撃を辞さないと脅しを与...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

保守党が敗北したイギリス総選挙―EU離脱交渉の行方

2017年イギリス総選挙とメイ首相の誤算

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年6月に行われたイギリス総選挙の結果を取り上げ、保守党敗北の原因、今後のイギリス政治の方向、そして前途多難なEU離脱交渉について解説する。曽根氏はこの総選挙の結果...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/07/10
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ワシントンD.C.で実際に見聞きしたトランプ政権の現状

トランプ政権の現状(1)アメリカ政治の基本構図の変化

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田正紀氏が、ワシントンD.C.から見たトランプ政権の現状について解説する。現在のアメリカ政治は、従来の対立構図である共和党対民主...
収録日:2017/06/09
追加日:2017/08/28
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

経済面や歴史対応で日本がドイツに学ぶべき点とは?

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(6)経済と歴史対応

日本が抱える三つの難問に、ドイツが与えてくれる知恵を探すと、経済面ではシュレーダー元首相が、歴史対応についてはメルケル首相が手本になりそうだ。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏の案内で、ドイツから学ぶべ...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

現在の日本政治では解決できない問題とは?

日本政治の疑問~政治主導と内閣人事局(6)政治改革の限界と海外の政治モデル

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/16
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

イギリスの合意なき離脱は、世界経済危機をもたらしうる

2019年激変する世界と日本の針路(6)BREXITの行方

アイルランド問題を解決するためメイ首相は案を出したが、それは非現実的なものであった。メイ内閣の中から次々と閣僚が辞める事態となっているが、メイ首相の意思は固い。このまま「合意なき離脱」になれば、致命的な世界経済...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

反EUの極右勢力台頭によるEU崩壊の懸念

2019年激変する世界と日本の針路(8)反EU勢力の台頭

フランスのマクロン大統領はEU域内の格差を是正しようと改革に努めている。しかしながらフランス国内から反発が生じている。またイタリア、ギリシャ、ポーランド、ハンガリーなどEU各地で反EUの極右勢力が台頭しておりEU崩壊の...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界的に異例な「プルラリティ」という日本の選挙制度

政治学講座~選挙をどう見るべきか(4)日本の選挙制度

日本の選挙制度には、世界的に見て異例ともいえる特徴がある。「プルラリティ」(相対多数)と呼ばれる制度を使っているが、1着を決める選挙なら、世界的に一般的なのだが、日本では、2着も3着も時には20着まで決めるということ...
収録日:2019/08/23
追加日:2020/02/03
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

伝染病予防法廃止から見えてくる新型コロナウイルス問題

新型コロナウイルス問題を日本の疫病対策の歴史から考える

新型コロナウイルスに関する問題を考えるとき、日本の歴史を振り返ると、重要な参照点が見えてくる。かつて岩倉使節団の一員であった長與專齋は、疫病対策を十全に行う強力な国家の建設を目指した。(2020年2月26日開催・日本ビ...
収録日:2020/02/26
追加日:2020/03/05
片山杜秀
慶應義塾大学法学部教授

習近平的な価値観からいえば、中国は「民主」である

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(6)対中政策の転換と中国の価値観

アメリカにとって、米中問題の深刻化はどのような意味をもっているのだろうか。中国への警戒感が増すにつれ、貿易だけでなく、安全保障にも絡む深い対立が見えてくる。そこで気になるのが中国のシステムだ。9000万人いるという...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/03/27

世界的大変化の潮流からコロナパンデミック後の世界を考える

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(9)アメリカ中心の戦後体制の変化

コロナパンデミックの影響を考えるにあたって、それ以前の国際状況の変化を正しく認識する必要がある。そこには大変化の潮流が4つあり、一つ目は、アメリカを中心とした戦後の政治経済体制が揺らぎつつあるということである。か...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/09/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

モンテスキューの偉大な貢献は司法権の独立を明示したこと

政治思想史の古典『法の精神』と『社会契約論』を学ぶ(2)権力分立の強調

モンテスキューの『法の精神』では、政治的自由の本質として、権力が他の権力を制限することを重視している。これを実際に達成したのは、名誉革命後のイギリスである。ロックなどが評価する合意による政府の運営よりも、権力の...
収録日:2020/08/17
追加日:2020/09/26
川出良枝
東京大学大学院法学政治学研究科教授

IT技術の発展による直接民主主義の可能性を考える

『法の精神』と『社会契約論』を学ぶ【質疑篇】(4)直接民主主義の可能性

最後の論点として、IT技術の発展に伴う直接民主主義の可能性について議論する。モンテスキューは権力の抑制に力点を置くために、たとえ技術的に直接民主主義が可能となったとしても、その決定に対して警戒感を持ち続けるのでは...
収録日:2020/08/17
追加日:2020/11/26
川出良枝
東京大学大学院法学政治学研究科教授

膠着状態が続くTPPの行方は?

難航するTPP交渉~膠着状態の経緯と原因、今後の展望を考える~

安倍内閣が成長戦略の要とみるTPP。昨年の交渉参加表明以来、大揺れに揺れている原因はどこにあるのか。そして、主導するアメリカの要求に日本やアジア諸国はどう歩み寄るのか。TPPの成り立ち、日本の参加や交渉プロセス...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

TPP、日韓関係、ウクライナ―オバマ来日前に難問山積み

前原レポート:米国から見た日本(2)アベノミクスと財政、オバマ来日の主要テーマ

前原誠司氏による、ワシントン訪問記第二弾。前半の安全保障問題に加えて、いまアメリカから見た日本の問題点が広く集まった。オバマ首相4月来日に向けて、カウントダウンの今、日本は何を決断して動くべきか。
収録日:2014/03/20
追加日:2014/04/17
前原誠司
衆議院議員

同盟国の仲間意識よりも「敵と仲良く」を重視するオバマ

オバマ大統領訪日の成果を問う(2)世界的影響力の低下とリベラルの横顔

 TPPの問題と安全保障を明確に切り離し、尖閣防衛義務を明確にした2014年4月のオバマ大統領の訪日は、大局的に成功と言えよう。しかし、オバマ大統領個人への感想としては「?」が残ると岡崎久彦氏。英『エコノミスト...
収録日:2014/05/07
追加日:2014/05/16
岡崎久彦
外交評論家

規制中心の行政から県民総幸福量の最大化を目指す行政へ

蒲島県政(1)決断の政治

熊本県知事・蒲島郁夫氏が、「熊本県政」ではなく自らの名前を冠して「蒲島県政」と呼ぶには訳がある。そこにはリーダーシップのあり方を追究し実践する、知事としての覚悟が込められているからだ。蒲島県政の「決断の政治」「...
収録日:2014/05/16
追加日:2014/07/10
蒲島郁夫
熊本県知事

ローザンヌ条約がトルコにもたらした大きな成果

『中東国際関係史研究』を読み解く(3)知られざるカラベキルの生涯と功績

卓越した外交、軍事の才を持つっていたがために、ケマル・パシャからライバル視され、政治的失脚に追い込まれたキャーズィム・カラベキル。しかし、彼はその不遇の時代も豊かな文化人的資質をもってトルコの発展に寄与した。山...
収録日:2014/06/18
追加日:2014/07/17
山内昌之
東京大学名誉教授

83%が憲法改正に賛成という驚くべきアンケート結果

衆院選後の安倍政権を読む~「14年体制」誕生の可能性と課題(1)首相が目指しているのは「憲法改正」

民主党を中心とした野党が弱体化する中、安倍総理は政局の選挙を成功させ、政権運営を強固なものにした。これを受けて、2015年以降の国内・国際政治はどう動くのか? 選挙総括から、TPPや憲法改正の見通しまでを一気通...
収録日:2014/12/18
追加日:2014/12/30

ウクライナ問題は戦後世界の国際法違反

アゼルバイジャン訪問に学ぶ(4)グルジア・チェチェン・ウクライナからアゼルバイジャンを顧みる

2014年現在、ウクライナ問題をめぐり、欧米はロシアに対し「19世紀的暴力」と批判し、経済制裁の反撃を加えている。では21世紀初頭の「民主化ドミノ現象」は旧ソ諸国に何をもたらしたのか。そこから日本は何を学ぶべき...
収録日:2014/10/02
追加日:2015/07/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

55年体制時代、マスコミが野党の代わりを果たしていた

野党とは何か

「1955年体制の時代、日本には、野党の役割を担う存在が別にあった」と曽根泰教氏は語る。それはどのようなものか。そして、野党とは一体何なのか。
収録日:2015/01/22
追加日:2015/02/19
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

政治家の職業倫理は制度問題とも関係する

政治とカネの問題

最近、補助金を受けた企業からの献金が問題になっている。政治とカネの問題は大変難しく、非常に研究しにくい分野だと政治学者・曽根泰教氏は言う。この問題は一体どこから話すべきなのか。また、寄附や情報開示についてはどう...
収録日:2015/03/10
追加日:2015/07/20
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

平成バブルの崩壊はさながら第一次大戦後の反動不況

第一次世界大戦100年と日本(4)バブルの類似性

第一次世界大戦後の不況と現在の不況は似ている、と歴史学者・山内昌之氏は指摘する。一体どこがどのように似ているのだろうか。シリーズ「第一次世界大戦100年と日本」第4回(全5回)。
収録日:2015/04/15
追加日:2015/05/25
山内昌之
東京大学名誉教授

徳川3代将軍家光の優れたリーダーシップ

将軍家光のリーダーシップ(1)家運の鍵を握る3代目

「売り家と唐様で書く三代目」、この江戸川柳は家運の鍵を握る3代目の難しさをよく言い表している。歴史にも多く登場する3代目の成功例と失敗例をもとに、徳川3代将軍家光のリーダーシップを考える。歴史学者・山内昌之氏に...
収録日:2015/06/30
追加日:2015/07/27
山内昌之
東京大学名誉教授

極東の小国が旧超大国・清に挑戦した日清戦争

20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(1)

本年2015年は戦後70年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...
収録日:2015/07/07
追加日:2015/08/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

浜口雄幸撃たれる! カッとなった右翼青年が東京駅で発砲

本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(8)「統帥権干犯問題」を煽ったマスコミ

1930年の統帥権干犯問題は、憲法には海軍の兵力を定めるのは天皇陛下と定めがあるにもかかわらず、軍縮条約を海軍軍令部の同意なしに決めてきたのは天皇の統帥権の干犯に当たる、というものだった。ジャーナリズムもこれを...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

マッカーサーは全て知っていた~朝鮮戦争と東京裁判~

本当のことがわかる昭和史《7》歴史を愛する日本人の崇高な使命(11)身をもって体験した「赤化の危険」

朝鮮戦争が始まると、マッカーサーは国連軍最高司令官に任命された。しかし、国連軍司令部からの指示が徹底さを欠いたため、マッカーサー率いる連合軍は大きな損害を被った。マッカーサー自身、北朝鮮やシナ人民解放軍の攻撃に...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

クルド票・反クルド票の双方を集める危険な賭け

トルコ民主主義の行方(3)出直し選挙へ

トルコの外交と内政は、ともに八方ふさがりの状況に陥っていると歴史学者・山内昌之氏は見る。それを象徴するのが、2015年6月に行われた総選挙の結果であり、その後のエルドアン大統領率いる与党の対応だ。11月にも出直...
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/21
山内昌之
東京大学名誉教授

政治の生産性への問題意識は経営の神様から受け継いだもの

松下幸之助の人づくり≪3≫理想の政治(5)政治の生産性~安くて良い政治を(前編)

たとえ政治であっても「安くて良い」が必ず実現できるはず――。「経営の神様」の政治の生産性に対する問題意識を受け継いだ第95代内閣総理大臣・野田佳彦氏が、衆議院解散について言及した2012年11月のあの党首討論で、...
収録日:2015/06/17
追加日:2016/01/21
松下幸之助
パナソニック(旧松下電器産業)グループ創業者

ASEAN統合の鍵は、インドネシアにあり!

「TPP」か「一帯一路」か(4)ASEAN統合への影響

大筋合意したTPPの交渉過程や内容は、日本にとって大きな意義を持っていた。では東南アジア諸国にはどんな影響があるのか。政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏が注目するのは、インドネシアの出方だ。インドネ...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/26
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

ご当地発酵グルメが地域を救う!

発酵の町おこし

郷土食豊かな発酵食品は、ご当地グルメの元祖でもある。滋賀の鮒鮓、石川県白山市のフグの卵巣のぬか漬け、長野の木曽すんき、北九州のぬかだき。山梨のワイン、チーズも発酵食品だ。食文化評論家で東京農業大学名誉教授・小泉...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/04/28
小泉武夫
農学博士

今度はどうだ? 東京都知事になる人に問われること

東京都知事選と東京問題

「東京都知事になる人には、東京が抱えている問題を正確に理解し、どう対処するか、その明確な意志と政策がなければいけないが、そこが欠けている」 政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、7月31日に行われる東...
収録日:2016/07/13
追加日:2016/07/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

9.11問題でアメリカを挑発したサウジアラビアの失策

アメリカとサウジ同盟関係の終焉(3)二つの深刻な問題

歴史学者・山内昌之氏がアメリカとサウジアラビアの関係変化の背景とプロセスについて解説するシリーズ講話。現在、両国間にはとりわけ深刻な問題が二つある。サウジアラビアによる米国債の売却脅迫問題と、9.11(アメリカ...
収録日:2016/07/26
追加日:2016/09/03
山内昌之
東京大学名誉教授

就労ストレス50%以上!健康経営のため企業がすべきこと

日本の医療を考える~その特徴と課題(6)「健康経営」で人と企業を守る

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が最近注目されている「健康経営」について解説。労働人口の減少という現実の中、日本の労働者は心身ともに不安や悩みを抱えながら働いており、そのことが企業の経営にも深刻な影響を及...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/30
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

浜松市の外国人は約2万人、定住化の中で活躍する第2世代

浜松市の多文化共生の取り組み(5)共生の時代と浜松宣言

現在、浜松市には2万人を超える外国人が暮らしており、その8割以上が長期の在留資格を有している。彼らは明らかに「移民」であり、また日本で生まれ育った世代の活躍も目立ってきている。こうした現状を踏まえ、浜松市長・鈴木...
収録日:2016/11/17
追加日:2017/01/25
鈴木康友
浜松市長

小泉純一郎氏による「トモダチ作戦」支援基金創設の経緯

トモダチ作戦を忘れるな(2)米国で見た健康被害の実態

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏が、なぜ「トモダチ作戦」の支援基金創設に至ったかを語る。脱原発を各地で訴え始めた小泉氏は、3.11後に救援活動を行った米軍兵士が原因不明の病気に苦しんでいるという話を耳にする。実際にアメ...
収録日:2016/10/24
追加日:2017/02/05

「ハード・ブレグジット」への道は長く険しい

2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(前編)

トランプ勝利同様、イギリス国民が決断したブレグジットもまた世界の予想に反していた。なぜ国民投票は行われ、採択の決め手はどこにあったのか。また、この先のブレグジット実行への道のりはどうなるのか。(2017年1月24日開催...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中東複合危機―中東情勢はなぜこれほど複雑なのか?

2017年世界と日本(5)中東複合危機がもたらす世界不安

中東情勢はなぜこれほど複雑なのか? それは多くの民族、宗派、地域勢力がひしめきあっていること、サイクス=ピコ協定に始まる複数の条約がからんでいることなどが関係している。さらに、米露という大国の介入が事態を複雑に...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/10
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカでのトランプ政権の現状とは?

トランプ政権の行方と日米関係(1)発足3カ月もなお混乱

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の現状について解説する。政権発足後3カ月たったが、法案はまだ議会を通っておらず、政治任用のスタッフもそろっていない。政策の決定過程が定まら...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/12

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の4つの経済政策の現状

トランプ政権研究(8)主要経済政策の分析

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/29
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドローンの安全上のリスクとその規制のあり方

ドローンが拓く「空の産業革命」(3)リスクと規制

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンの安全上のリスクとその規制のあり方について解説する。近年、航空法が改正され、ドローンの空域と飛行法に規制がかけられた。旅客機との衝突やニアミ...
収録日:2017/07/10
追加日:2017/08/29
鈴木真二
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

ドローンを安全に運用するために必要なこと

ドローンが拓く「空の産業革命」(5)自動化から自律化へ

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、ドローンに関して緊急に取り組むべきこと、そして長期的課題としての自律化について解説する。JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)では、操縦技術や航...
収録日:2017/07/10
追加日:2017/09/03
鈴木真二
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

知識・スキルを蓄積する良品計画の「MUJIGRAM」

サービソロジーと経営~サービスイノベーション(8)経験価値共創と知識スキル蓄積

産業戦略研究所代表の村上輝康氏が、サービソロジーによるサービスイノベーションの事例を紹介していく。今回は「経験価値共創と知識・スキルの蓄積」をテーマに、東京大学の浅間プロジェクトと良品計画を取り上げる。(全9話中...
収録日:2017/10/12
追加日:2017/11/30
村上輝康
産業戦略研究所 代表 

トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない

2018年激動の世界と日本(4)トランプの経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

マクロン大統領はヨーロッパの希望の光

2018年激動の世界と日本(9)ドイツとフランス

ドイツではメルケル政権の支持が揺らぐ一方、フランスではエマニュエル・マクロン大統領がヨーロッパの再統合を掲げている。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで既存の政治にNOが突きつけられる中、マクロン大統領はヨーロ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

欧州の選挙に介入するロシアの強硬姿勢

知られざるロシアの情と理(5)欧米への介入強化

周辺諸国に軍事介入するロシアは、欧州と米国の大統領選挙への介入も取り沙汰されている。これに欧米はいかに対抗するのか。また、日本とロシアはどのように連携していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が論...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/11/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イギリスのEU離脱で最大の問題となるのは何か?

どうなるイギリスのEU離脱問題

イギリスのEU離脱という歴史的な転換点まで、あと半年を切った。交渉は大詰めを迎えているものの、まだ不透明な部分があり、合意形成のないまま「2019年3月29日」を迎える「無秩序離脱」の可能性がまだある。BREXIT(ブレグジッ...
収録日:2018/11/01
追加日:2018/12/01
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

がんの医療格差をなくすための「がん対策基本法」

がん対策の現状と今後(1)がん対策基本法の成立経緯

がん治療の均てん化というがん患者たちの願いをかなえるべく、2006年にがん対策基本法が成立、2007年に施行された。がん対策推進基本計画では、目標として10年間でがんによる死亡率の20パーセント低下と患者および家族の苦痛の...
収録日:2018/09/10
追加日:2019/02/25
門田守人
地方独立行政法人堺市立病院機構理事長

イギリスのEU離脱の3つの条件

BREXITの経緯と課題(3)保守党の敗北と離脱の条件

2017年3月にEUに離脱を通告したのち、メイ首相は総選挙に打って出た。しかし保守党は予想外の敗北を喫し、政治状況は困難になる。そんな中、EUとの交渉で離脱の条件は3つに絞られた。その内容とは。(全8話中第3話)
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

BREXITのEU首脳会議での膠着

BREXITの経緯と課題(6)EU首脳会議における膠着

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イギリスの「合意なき離脱」がもたらす経済損失

BREXITの経緯と課題(7)合意なき離脱の経済損失

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。(全8話中...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

BREXIT実現のため解決しなければいけない大きな課題

2019年激変する世界と日本の針路(5)BREXITと国境問題

メイ首相は、国民投票の結果、指示されたBREXITを本気で実現しようとしている。しかし、そのためには多額の負債を返済する必要がある。そして、アイルランドとの国境問題も解決しなければいけないが、なかなか妙案は浮かばない...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

メルケル独首相の影響力低下とマクロン仏大統領の台頭

2019年激変する世界と日本の針路(7)独仏の政治的変化

ドイツではこれまで圧倒的な支持を集めていたメルケル首相の影響力が低下し、反メルケルの動きも出てきている。フランスでは既存勢力を排してマクロン大統領が台頭。こうした両国の政治の変化をどう捉えればいいのだろうか。(2...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

冷戦期、イデオロギー闘争は核開発競争を伴って加熱

国家の利益~国益の理論と歴史(8)冷戦期の「戦争と平和」

第二次世界大戦が終盤に入る1945年2月にヤルタ会談は開かれた。以後、アメリカ中心の資本主義国陣営と、ソ連中心の共産主義国陣営の間で東西冷戦が本格化する。その後の歴史から見て、ヤルタ会談はどう位置付けられるのだろうか...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/14
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

中国がアメリカを追い抜けない3つの理由

国家の利益~国益の理論と歴史(11)世界の無秩序化と米中新冷戦

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/28
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

BREXITに向かって突っ走っているイギリスの悲劇性

国際秩序の変容~危機の予兆(4)イギリスの悲劇性とリーダーシップ

トランプ現象などを見ると、リーダーシップの質を維持する仕組みが世界中で壊れてきているように感じられる。注目すべきはイギリスで、しっかりと統治されていた国がなぜBREXITに向かって突っ走っているのか。その悲劇性につい...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/12/09

民主主義の最盛期をつくりだした謙虚さと知性

民主主義の根源とは(3)命懸けの2万人がいたからこそ

良心を失ったら、民主主義は情熱のない無分別なものになってしまう。19世紀のイギリスで民主主義がうまく機能したのは、自分の思想に命を懸けられる2万人のジェントルマンがいたからだ。そして、同様に日本には自分の思想に命...
収録日:2019/12/25
追加日:2020/04/10

国力の衰えとは、「国民の魂や良心」の衰えである

民主主義の根源とは(4)傲慢さが民主主義を破壊する

日露戦争と昭和の戦争とでは、科学性や知性の基盤がまったく違う。そうなってしまったのは、日本人が謙虚さを失ったからであった。議会制民主主義の最盛期を築き上げた19世紀の大英帝国も、貴族であれ庶民であれ、誰もが負い目...
収録日:2019/12/25
追加日:2020/04/17