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●トランプ新政権で変わるもの、変わらないもの、変えるべきもの

　アメリカ大統領選挙後まもなく、11月終わりから12月にかけて、私が所属する日本戦略研究フォーラムの機関誌に、「トランプ新政権で「変わるもの」、「変わらないもの」、「変えるもの」」という題名の論文を寄稿しました。

　「変わるもの」とは、4,000人にも及ぶ大統領任命の人事、いわゆるポリティカルアポインティーズです。これは、民主党から共和党へ、政権が8年ぶりに移行する際に生じる、アメリカの典型的な国内政治構造上の変化です。

　次に、「変わらないもの」とは、わが国の官僚に該当する、政権を支える専門家集団です。その文民職員の数は約300万人で、軍人の数は約150万人です。国防省にはこうした専門的な職員が200万人います。したがって、特に国防省を中心とした、アメリカの安全保障上の課題認識は、変化しないものと考えていました。

　最後に、「変えるもの」とは、正確には「変わるべきもの」と表現すべきでしょう。すなわち、ドナルド・トランプ大統領に対する、周囲の人々の態度の変化です。選挙中、共和党議員や在野の共和党系の安全保障専門家は、トランプ氏を批判してきました。トランプ氏の大統領就任後、彼らの態度は変化すべきものでした。

　こうしたことから、論文の最後には、第15代統合参謀本部議長リチャード・マイヤーズ元空軍大将の、次の発言を引用しました。「大統領選挙中のトランプ氏のレトリックは、割り引く必要がある。誰が大統領になろうとも、1月20日のパレードが終わり、オーバルオフィス（大統領執務室）に座った瞬間から、現実に直面し、大統領の責任の重さによって、レトリックは変更されるだろう」。そして、私はマイヤーズ大将の言葉を信じたいと思うし、共和党や安全保障専門家の国益に沿った良識にも期待したい、と論文を結んだのです。

●日本におけるトランプ政権のイメージは必ずしも正確ではない

　4月末には政権誕生から100日を過ぎ、まもなく政権誕生から、半年が過ぎようとしています。元来この期間は、メディアと新政権のハネムーンでした。新政権への期待を込めて、政権が落ち着くまでは、メディアは批判を控えるはずでした。しかし、さまざまな要因によって、政権発足当初から、もっと言えば、政権発足前から、アメリカの主要メディアは一貫して新政権に対して批判的です。連日連...