●第一次世界大戦は、日本に成金を生んだ
皆さん、こんにちは。このシリーズは、第一次世界大戦から１００年を振り返って、２１世紀の日本をどのように考えるかという問題意識でお話ししています。
今日は最初に、１７世紀フランス・ブルボン朝の太陽王ルイ１４世の寵臣、フランソワ・ド・カリエールの『外交談判法』という書物の一節から始めたいと思います。
「事実や歴史に詳しいということは、交渉家が敏腕であるために大切な素養の一つである。何故ならば、理屈というものはしばしば不確かであるから、大抵の人間は前例に従って行動し、同じような場合にどうであったかを基準にして、決心をするものであるから」
このようにカリエールは述べています。今回は、この言葉を念頭に置き、第一次世界大戦と１００年後の日本を比較したいと思います。
第一次世界大戦は、日本に大戦景気をもたらし、成金をたくさん生むという、思いも寄らない、日本経済史上でも大きな成功体験を与えました。大戦が開始された翌年の１９１５（大正４）年後半から、日本経済は好況に転じます。アジア市場から英仏を中心としたヨーロッパ諸国の製品が後退した後、がら空きになったその市場を日本の輸出市場として一挙に独占したことで、空前の好況を迎えたのです。中でも鉱山、造船、商事の３業種は花形産業として潤い、年５割や年７割といった配当をする会社も多く出ました。
そこで、にわか成金が続出したのです。成金の状況を示す有名な風刺画があります。函館のある料亭で、船成金が、宴が終わって外に出ようとしたら足元が暗いので、胸元に入っていた当時の最高貨幣１００円札の束を出して、マッチで火を付け、足元を探っている絵です。「どうだ明くなつたろう」というセリフが書いてありますが、誠に成金の性質をよく示しています。
考えてみると、１９８０年代のバブル期にも、いささか似通った現象を見たことがあります。六本木や銀座では、タクシーをつかまえることが難しかったため、タクシーに１万円札を振りかざす人もいました。あるいは、銀座のホステスに会社のタクシーチケットのつづりをそのままあげるといった、非常に愚劣な行為が見受けられました。このようなバブル現象を知っている私たちには、先人たちのにわか成金現象をばかにする資格があるとは言えないでしょう。
本論に戻ると、日本政府と日本銀行の保有する金貨や金の地金は、開戦の１９１４（大正３）年から戦争が終わった１９１８（大正８）年の間に、約３億４０００万円から約１５億９０００万円に増加しました。この結果、日本は、第一次世界大戦前は約１１億円の債務国だったにもかかわらず、１９２０（大正９）年には財政赤字を脱却して、２７億７０００万円以上の対外債権を有する債権国に転換し、財政黒字を達成したのです。農業国家から工業国家へと脱皮し、中でも重化学工業の発展が見られたことも第一次世界大戦の余波でした。
しかし、１９８６（昭和６１）年から１９９１（平成３）年までのバブル景気の時代、株式や土地といった資産を持つ者、いわば「ｈａｖｅｓ」には恩恵をもたらす一方、資産を持たない多くの人々には必ずしも恩恵を与えなかったという事実を、私たちは知っています。
●大戦後とバブル崩壊後の不況期は似ている
大ざっぱな比較になりますが、平成バブルの崩壊は、さながら第一次世界大戦が終わった後に日本を見舞った反動不況を思わせるものがあります。バブル崩壊後の失われた１０年、２０年と同じように、大戦後も長きにわたって経済停滞が続きました。それを脱却するための苦しみは、既成秩序を打破しようとする運動、すなわち軍部を中心としたファシズム的現象、帝国議会を中心とした議会政治の内容と精神を崩壊させる現象につながっていったのです。
深刻な格差社会という問題に触れますと、関東大震災と２０１１（平成２３）年の３．１１東日本大震災は、どちらも人々に平等、相互協力が大事だという意識を芽生えさせた点で共通しています。しかし、この意識は、いずれの場合も日本社会には定着しませんでした。日本政治史の専門家たちが一部で強調していることですが、当時も今も、日本社会は格差問題に直面しています。由々しきことに８１パーセントの人が「日本人の間で格差が広がっている」と回答しています。また、格差が広がっている分野について聞いたところ、８１パーセントの人が「業種や会社による賃金の格差」があると答え、「親の経済力によって生まれる教育格差」が６６パーセント、「仕事の中身が同等な正社員と非正社員の賃金格差」が６３パーセントと続いています。「都市と地方との地域間格差」も６０パーセントの人が感じています（いずれも２００７年３月１日の読売新聞朝刊に掲載されたｇｏｏリサーチとの...
