地中海で学んだ通商破壊戦の重要性を帝国海軍は生かせず - 山内昌之 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

　皆さん、こんにちは。引き続き第一次世界大戦から１００年を振り返り、日本について語りたいと思います。

　日本人の第一次世界大戦に対する見方は、次の世界大戦、すなわちアジア太平洋戦争を中心とし、日中韓に戦争をもたらした第二次世界大戦と比べて、大変希薄です。当時においても、日本国民の間には、日本が交戦状態にあるという意識そのものが希薄でした。

　現実に、日本は、１９０２年に締結した日英同盟のよしみと義務によって、連合国の一員として参戦します。陸軍は中国の山東（シャントン）半島の青島（チンタオ）に出兵し、わずかな犠牲で山東半島における権益を獲得し、海軍はドイツが支配していたビスマルク群島などを中心とする南洋諸島をほぼ無血で占領します。これにより、その後、戦争需要などを経て、日本の経済と国民は潤うことになりました。したがって、ほとんど犠牲を出さずに、戦争から利益や権益を得たというのが事実です。

　戦後、日本は、赤道以北の南洋諸島の委任統治国となり、国際連盟によって統治を委任されます。委任統治国とは事実上、植民地の別名で、日本は、一時的に山東半島の同一権益の継承をイギリス、フランス、ロシア政府に認めさせ、アジア太平洋におけるアメリカとの勢力均衡にひとまず成功したことになります。

●日中戦争の遠因となった対華２１カ条要求

　次に、この戦争を機に、日本政府（当時の帝国政府）の権力を長らく握ってきた政友会と陸海軍と官僚、この三つのトライアングルによる排他的な支配を退けて、政権交代が起こった事実も大変重要です。すなわち、第二政党勢力が台頭し、いわゆる大正デモクラシーという日本固有の民主主義への取り組みが発展していきます。そして、その発展を促すことになったのが、第一次世界大戦でした。

　しかしながら、大戦中の１９１５年１月に、日本は、当時の北京政府に対し、対華２１カ条要求を出しました。対華２１カ条要求とは、ドイツの山東半島を中心とした権益を日本が継承し、満州における日本の権益期間の延長を図り、さらに悪いことに中国の内政への介入権承認を求めるという、露骨な内政干渉と中国の権益を無視した内容でした。このことによって、日本は、中国との間に、後の日中戦争への道を踏み出す遠因をつくったことになります。