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IT技術の発展による直接民主主義の可能性を考える

『法の精神』と『社会契約論』を学ぶ【質疑篇】(4)直接民主主義の可能性

川出良枝
東京大学大学院法学政治学研究科教授
概要・テキスト
最後の論点として、IT技術の発展に伴う直接民主主義の可能性について議論する。モンテスキューは権力の抑制に力点を置くために、たとえ技術的に直接民主主義が可能となったとしても、その決定に対して警戒感を持ち続けるのではないか。一方、ルソーの一般意志の達成には昨今のテクノロジーの発展が寄与する側面もあるが、単なる全体意志とならないよう市民全員が熟慮して決定を行う必要はあり、それをどのように制度的に担保するかという問題は残る。講義終了後の質疑応答編4回目。(全11話中第11話)
※インタビュアー:川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:07:53
収録日:2020/08/17
追加日:2020/11/26
タグ:
≪全文≫

●議会の決定に対しても制限をかけるべきと主張するモンテスキュー


―― 次は民主政についてお聞きしたいと思います。講義の中で、ルソーは直接民主主義を目指したと指摘されました。確かに当時は直接民主主義を実現することは難しかったと思いますが、現代に目を向けると、IT技術の発展とともに、例えば日曜日の8時に投票するように呼びかければ、全員が投票するということが可能になるかもしれないという状況になってきています。もし可能であるとすると、直接民主主義がもたらす新たな問題が浮かび上がってくると思います。

 先ほど、モンテスキューは民主政でも権力を制限しなければならないという指摘をしたというお話しがありましたが、ルソーとモンテスキューの二人の思想に基づけば、IT技術の発展により直接民主主義の可能性が考えられるようになった時代において、私たちはどのように正しい制度を形成することができるのか。二人の思想は、この問題についてどのようなヒントがあると思われますか。

川出 そうですね。モンテスキューの場合にはおそらく、全員が意志を表明してその結果として多数決で選択された決定が、正しいものとして独り歩きするという事態に対しては、強い警戒感を示すと思います。議会でつくられた法律に対しても、それを制限する別の主体が必要だという議論です。

 モンテスキューはそこまでは考えていませんでしたが、後々の制度でいえば、日本やアメリカの違憲立法審査権のような形で、人民による意志決定に制限をかける取り組みがなされています。議会に関しても制限をかけることを求める人なので、ましていわんやIT技術の発展をや、ということだと思います。例え可能になったとしても、その仕組みを警戒するのがモンテスキューの発想です。

 本当にそうした直接民主主義的な仕組みが実現してしまえば、なかなか簡単には批判できない正統性が付与されてしまいます。現在の制度では、一票の格差の存在や、実際には市民全員が一票を投じているわけではなく、代議員が投票しているだけに過ぎないといった形で、抜け道が多くあります。本当の民意は別にある、という言い訳というか、綻びは存在しているわけです。しかし、もし本当に全員が参加するとなると、そこで表明された意志は、それが本当に正確なら、非常に強力なパワーを持ち、その決定に逆らうのは難しいように思います。ですので...
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