●政治とカネの問題は研究しにくい分野
「政治とカネ」のお話をします。
最近、補助金を受けた企業から献金を受け取ったことが問題になっています。この問題は、大変難しいことがあり、後ほど詳しく申し上げますけれども、もう何年か前に相談を受けたことがあるのです。ある時、トヨタのどこかの地方の工場が、環境問題か何かで補助金を受けていました。まさかあのトヨタが補助金をもらっているとは思わなかったということで、トヨタから献金を受けているけれども返した方がいいのかという相談を受けたのです。
私も、トヨタがまさか補助金をもらっていると思わなかったので、なかなか難しい相談でした。ただ、政治とお金の問題は、あまり話したくない分野なのです。なぜ話したくないのかといいますと、非常に研究がしにくいからです。情報公開がされているとは言っても、政治資金規正法で報告されているのは、昔だと、実態のお金の１０分の１か２０分の１ほどではないかといわれていたわけです。ですから、それを基に研究したとしても、現実的に実態はその１０倍も２０倍もあるとすると、研究にならないわけです。よって、こんな分野はできるだけ調べたくない、研究したくないと思っていたことが一つあります。
●企業・団体献金の禁止と公的助成は別の話
それから、よく出てくるのは、政治を賄うお金は一体どういう方向でいくべきなのか、という話です。寄附なのか、公的助成なのか、方向はどちらなのか。例えば、日本は寄附がないとＮＰＯが発達しない、という話をよく耳にします。では、寄附がないことを前提に、もしＮＰＯを推進するとしたら、どうしたらいいか。政党なり政治家なり、つまり、政治機関はお金を稼ぐ機関ではなく、まさしく使う機関なのです。そうすると、それは、寄附に頼らざるを得ません。つまり、大学、研究機関、あるいは、文化的な財団、ボランティア組織などと同じように寄附に頼るということです。そして、それは、寄附をもっと増やせという活動の中に位置付けるのかどうかが問われるところです。
実は、日本では個人の寄附も非常に少ないのです。それから、企業・団体献金は、禁止と言った方がマスコミ的なウケがいいものですから、禁止すべしといっています。ある時、企業・団体献金の全面禁止を声高に言う人がいたので、その本心は何なのか、裏を探ってみましたが、要するに、...