●外国人住民の長期滞在化・定住化傾向は強まっている
続いて「新たな共生の時代と浜松宣言」についてお話しします。改めて浜松市の外国人市民数の状況を振り返ってみます。外国人市民数の推移を見てみると、1988年には3,000人にも満たなかった外国人の数が、1990年の改正入国管理及び難民認定法の施行から急増し、2006年には3万人を超えました。その後、リーマンショックの影響から減少しましたが、ここ2～3年はおよそ21,000人と、横ばい状態が続いています。ちなみに、浜松市における外国人市民数は21,549人です（2016年10月末現在）。
またすでに説明したように、在留資格別で見てみると、本市の外国人の実に85パーセントが、長期で滞在する在留資格を持っており、定住化が着実に進んでいます。
外国人の子どもたちにも定住化の影響が見られます。現在、浜松市の公立小中学校には、約1,500人の外国人の子どもたちが在籍しています。外国人住民が最も多かった2008年が1,700人ほどでしたので、200人程度の減少にとどまっています。外国人全体の減少率と比較すると、その割合が圧倒的に少ないことがお分かりいただけると思います。
家族で移り住んだ外国人の方は、少々の経済的な変化では帰国したりせず、長期滞在しており、究極的には永住を望んでいると考えられます。彼らのこうした状況は明らかに移民です。今後、こうした外国人住民が増えていくことを想定すれば、彼らとの摩擦を避けるためにも、建前上は移民政策を回避している政府の方針を転換しなければなりません。
●「日本生まれ・日本育ち」の外国人住民
外国人の滞在期間が長期化する中、「日本生まれ・日本育ち」の外国人も増える傾向にあります。平成28（2016）年4月に小学校1年に入学した外国人163人中120人、73.6パーセントが「日本生まれ・日本育ち」の外国人の子どもとなっています。1990年の改正入国管理及び難民認定法の施行から25年以上が経過し、すでに第2世代・第3世代の時代に移っており、多文化共生の安定期に入ったといえます。
外国人を受け入れると、犯罪が増え治安が悪化するという誤った認識がありますが、決してそのようなことはありません。グラフを見れば分かるように、全国的に見ても犯罪は減少していますし、全検挙件数に占める来日外国人の割合は2.6パーセントにとどまっています。
静岡県内における過去10年...
