10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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異文化理解

(全19件)

浜松市の「外国人受け入れ」の経験をぜひ活用してほしい

浜松市の多文化共生の取り組み(6)世界発信と国への提言

外国人を一定のルールの下で受け入れていくことについて、決して怖がる必要はない、と浜松市長・鈴木康友氏は主張する。人口減少・少子高齢化・グローバル化の中で、もはや移民受け入れを回避し続けるのは不可避だ。鈴木氏は、...
収録日:2016/11/17
追加日:2017/02/01
鈴木康友
浜松市長

浜松市の外国人は約2万人、定住化の中で活躍する第2世代

浜松市の多文化共生の取り組み(5)共生の時代と浜松宣言

現在、浜松市には2万人を超える外国人が暮らしており、その8割以上が長期の在留資格を有している。彼らは明らかに「移民」であり、また日本で生まれ育った世代の活躍も目立ってきている。こうした現状を踏まえ、浜松市長・鈴木...
収録日:2016/11/17
追加日:2017/01/25
鈴木康友
浜松市長

浜松市の提唱で「外国人集住都市会議」が2001年に設立!

浜松市の多文化共生の取り組み(4)外国人集住都市会議

外国人が多く住む地域同士の横の連帯をつくっているのが、浜松市の提唱で2001年に発足した「外国人集住都市会議」だ。浜松市長・鈴木康友氏は、この会議が多文化共生のための情報交換やノウハウの共有の場となり、同時に基礎自...
収録日:2016/11/17
追加日:2017/01/22
鈴木康友
浜松市長

浜松市では100以上の外国人コミュニティや市民団体が活動

浜松市の多文化共生の取り組み(3)市民団体の活躍

多文化共生都市の形成に貢献するのは、行政だけではない。浜松市長・鈴木康友氏によれば、現在市内では100を超える外国人コミュニティや市民団体が活動し、外国人住民が暮らしやすいまちづくりに尽力している。また、総領事館や...
収録日:2016/11/17
追加日:2017/01/18
鈴木康友
浜松市長

浜松市で進む外国人の子どもの「不就学ゼロ作戦」とは?

浜松市の多文化共生の取り組み(2)外国人住民の問題

改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会の提供、また不...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/29
鈴木康友
浜松市長

少子高齢化時代に向け外国人材の活用を推進してきた浜松市

浜松市の多文化共生の取り組み(1)外国人集住都市

人口減少と少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。静岡県浜松市は早くからこの問題に直...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/22
鈴木康友
浜松市長

アメリカ海軍の意思決定プロセスに学ぶ

意思決定プロセスに見る日米比較

日本人からすると、一見迂遠な手続きに見える意思決定プロセスは、多様な出自を持つ人が出すさまざまなアイデアをまとめ上げていくためのアートだ。アメリカ人の身体に染み付いている意思決定プロセスから、日本人の決断思考に...
収録日:2015/06/15
追加日:2015/10/15
山下万喜
海上自衛隊自衛艦隊司令官

時代に対応したイノベーションを生み出していく必要がある

「デザインド・イン・ジャパン」の未来へ

「メイド・イン・ジャパン」から「デザインド・イン・ジャパン」へ。教育再生実行会議に有識者として参画する齋藤ウィリアム浩幸氏は、日本の未来像をこう提案する。そのために必要なのは、ボランティアやアントレプレナーとい...
収録日:2015/02/19
追加日:2015/07/23
齋藤ウィリアム浩幸
株式会社インテカー代表取締役社長/内閣府本府参与

かつて持っていた日本人の気質を取り戻そう

80年代日本のリマインダー

内閣府本府参与・齋藤ウィリアム浩幸氏は、自身の画期的な提案が、実は日本企業から学んだもので、「かつてできたことなのだから、今の日本人にもできるはずだ」と言う。「失われた25年」で自信を失った日本が今こそ取り戻す...
収録日:2015/02/19
追加日:2015/07/09
齋藤ウィリアム浩幸
株式会社インテカー代表取締役社長/内閣府本府参与

論理に勝るのは「空気」!? 知っておくべき日本の特殊性

TOTOの北九州発グローバル戦略(2)実は海外でも稼ぐTOTOの「けじめ」

日本社会をコントロールしているのは、法律でも人でもない。では何か? 日本企業が海外へ進出するときに知っておくべき「日本の特殊性」とは? 実は海外でも稼いでいるTOTO株式会社の北九州発グローバル戦略。その根底に...
収録日:2014/09/18
追加日:2015/01/20
成清雄一
TOTO株式会社 取締役 常務執行役員

かつてのユーゴのように異民族、言語等での経験がない日本

日本人の不得意科目~ユーゴスラヴィアの数え唄から読む~

サラエボ事件から100年。節目の年にかつてユーゴスラヴィアという国で流行った数え唄を思い出した曽根泰教氏。果たしてそのことが日本の不得意科目とどうつながってくるのか。具体的事例を交えながら、曽根氏が解説する。
収録日:2014/07/14
追加日:2014/10/23
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)

1歳から高級フランス料理? 幼いときから大事にしたいこと

齋藤ウィリアム流教育方針―好奇心と経験

齋藤ウィリアム浩幸氏は、娘を1歳の頃から高級フランス料理に連れて行っているという。また、海外出張などにもよく一緒に行くそうだ。その独自の教育方針はどのようなものか。何を最も大事にしているのか。その根本を聞いた
収録日:2014/07/25
追加日:2014/10/10
齋藤ウィリアム浩幸
株式会社インテカー代表取締役社長/内閣府本府参与

パーフェクトを目指してはいけない!? 福島原発事故の原因

世界から見た日本(2)レジリエンスと教育制度

「人間は間違う。機械は壊れる。事故は起こる」。それは自然の摂理だ。想定外のエラーは必ずあると考えたとき、レジリエンスの重要性が浮上する。強くしなやかな人材を育成するために、日本が取り組むべき課題とは。(後編)
収録日:2014/07/25
追加日:2014/10/04
齋藤ウィリアム浩幸
株式会社インテカー代表取締役社長/内閣府本府参与

日本では「イノベーション」の定義が間違っている!

世界から見た日本(1)カタカナ語のガラパゴス化と内向き志向

なぜ日本人はカタカナ語に弱いのか? なぜ日本は競争力を失ったのか? 今後、「世界に通用する日本」になるために、私たちが身につけるべき力とは? 日米両国をよく知る齋藤ウィリアム浩幸氏の警告と知見。(前編)
収録日:2014/07/25
追加日:2014/10/03
齋藤ウィリアム浩幸
株式会社インテカー代表取締役社長/内閣府本府参与

アジア在住の中国人は4千万人もいるのに日本人は40万人

日本企業のグローバル化を考える(1)日本の社会文化の形成

最近、日本企業のグローバル化がホットなイシューになっている。重要なポイントは、日本人、日本文化がどうグローバル化していくのかであると語る大上二三雄氏。日本の社会文化がどのように形成されてきたのか、そのプロセスを...
収録日:2014/06/11
追加日:2014/07/24
大上二三雄
MICG代表取締役/立命館大学経営管理研究科 客員教授

ブラジル的楽観性をもって将来を展望せよ!

日本とブラジルの将来に向けて~何を学び合えるか?

歴史的に深い関係を築いてきた日本とブラジル。日本がブラジルに提供できるものが多々あるのはもちろんだが、ブラジルから日本が学べるものもまた、決して少なくない。双方何を学び合い、教え合い、そして手を取り合って何を世...
収録日:2014/04/10
追加日:2014/06/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

Diaoyou Islands? それとも尖閣?

戦略的国際広報のすすめ

「ガラパゴス」に象徴される内向き国家・日本。政府周辺の言動が海外の誤解を呼ぶ事態も頻発している昨今、「外への発信力」を磨く方法はあるのか。曽根泰教氏が「戦略的国際広報」の重要性を唱える。
収録日:2014/03/24
追加日:2014/04/10
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)

寄付行為に表れる社会貢献や人生観は日米でかなり違う

「公益資本主義」の確立に向けて(2)社会貢献や人生観、経済システムから日米の違いを読み解く

実体経済から金融経済へと移行した米国経済のなかで、いま何が起きているのか。社会貢献、人生観、経済システムから日米の違いを読み解く。
収録日:2013/11/07
追加日:2014/02/24
原丈人
内閣府参与/国連経済社会理事会特別諮問機関アライアンス・フォーラム財団代表(元大使)

従業員の給料を削減した経営陣がボーナスもらっていいの?

「公益資本主義」の確立に向けて(1)「株主重視」の考え方と日本のとるべき道

TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。
収録日:2013/11/07
追加日:2014/02/24
原丈人
内閣府参与/国連経済社会理事会特別諮問機関アライアンス・フォーラム財団代表(元大使)

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